国土審議会では６月29日、大都市のリノベーションを実現するための戦略推進指針を発表したが、都市を再生していくためには、都心部に居住空間や商業・集客空間などを取り戻すミックスドユース(多機能近接)の土地利用が求められる。
多様な土地利用ニーズに応えるためには、土地を高度利用を進める必要がある。東京都区部の指定容積率は平均253.5％であるが、実際の容積率は概算で126.1％に過ぎない。この原因には、街路・街区の整備が不十分なために、日影規制等の制限を受け、指定容積率を使い切れないことがある。
経団連では『都市再生への提言』（６頁参照）において実容積を引き上げられるような良好な街路・街区整備を求めている。