経団連くりっぷ No.106 (1999年7月22日)

経団連ほか10団体共同宣言／7月8日

「首都機能移転の着実な実現を望む」を建議

経団連では、地域経済団体をはじめ10団体共催で首都機能移転シンポジウムを開催し、首都機能移転の推進を要望する共同宣言を取りまとめ、関谷勝嗣国土庁長官ほかに建議した。シンポジウム当日は、新首都推進懇談会の村田敬次郎会長（衆議院議員）および船田元、古屋圭二、田ノ瀬良太郎の各衆議院議員が閉会前に登壇し、古川昌彦経団連副会長より村田議員に共同宣言を手渡した。また、シンポジウム終了後、古川副会長はじめ各経済団体の首脳が国土庁に赴き、近藤茂夫事務次官および板倉英則大都市圏整備局長に共同宣言を手交した。以下は、共同宣言の全文である。

首都機能移転の着実な実現を望む
−首都機能移転シンポジウム共同宣言−

わが国は21世紀を目前に控え、官主導・中央集権の政治・行政体制を見直し、行政改革、地方分権により小さな政府を実現するとともに、東京への過度の一極集中に伴う様々な問題を解決する必要がある。このためには、国家百年の大計である首都機能移転を実現し、人心を一新して新しい国づくりを行なわなければならない。
かかる認識に立脚し、われわれ「首都機能移転シンポジウム」主催諸団体は、下記の通り、首都機能移転の着実な実現と魅力ある新都市づくりを要望する。

国会・政府のリーダーシップにより首都機能移転を計画通り進めるべきである

首都機能移転問題については、すでに1990年に衆参両院で「国会等の移転に関する決議」が採択され、1992年には「国会等の移転に関する法律」が施行されているところであり、今秋には、政府の国会等移転審議会において移転先候補地を選定することになっている。
こうした経緯に基づき、われわれは、同審議会が候補地の選定を予定通り行なうとともに、答申を受けた国会・政府が精力的に検討を進め、積極的なリーダーシップにより、2004年度からの新都市建設が計画通り実現するよう、強く要望する。

首都機能移転を契機として、小さな政府を実現すべきである

より住み易く、活力に溢れる国土を後世に残していくためには、首都機能移転を契機として、行財政改革と地方分権を推進し、国・地方を通じた小さな政府を実現する必要がある。
地方分権の推進に当たっては、地域自らが主体的に政策決定を行なうとともに、簡素で効率的な行財政運営に取り組むことが期待される。

首都機能移転によって、国土全体の災害対応力を強化すべきである

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、わが国の災害対応能力の向上を図る観点から、首都機能移転により、政治・経済の中心が同時被災するリスクを回避すべきである。
また、首都機能移転後の跡地を防災拠点、あるいは都市再生の種地として有効活用することで、東京自体の防災能力および都市機能の向上を図り、安全で暮らし易い新東京圏を創造することが期待できる。

世界のモデルとなる新都市を建設すべきである

新都市の建設を通じて、自然と調和した良好な居住・生活環境、労働環境を創造し、国民にゆとりある新しい生き方を提示するという意義も重要である。
さらに、環境・エネルギー、情報化、少子高齢化、グローバル化に対応した都市づくりを行なうことによって、21世紀に向けて世界のモデルとなる新都市を建設すべきである。

（シンポジウムの内容は16頁参照）