企業においては、コスト削減や新規市場の開拓の切り札として、電子商取引への関心が高まっている。しかし、電子商取引を普及させるには、国民の情報リテラシー（情報通信機器を使って情報を利活用する能力）の向上、セキュリティの確保、多様で低廉な通信サービスの実現、電子商取引に対応した法制度（各種業法等）の見直し、さらには既存の取引チャネルとの調整といった課題が存在する。
経団連では、「電子商取引の推進に関する提言」（６頁参照）において、電子商取引の健全な発展を促す観点から、これらの課題を解決するための具体的な提案を行なっている。