経団連くりっぷ No.107 (1999年8月12日)

今井会長の一言

７月19日（月）
民法・商法100周年記念式典

「近年、急速に、企業の活動が国際化するなかで、わが国の企業が、各国の企業と対等に競争していくためには、諸外国と同等な企業の組織再編のための法制度の整備が急務となっております。既に、平成９年の合併法制の合理化のための改正に続き、今次通常国会においても、株式交換制度の導入が審議されております。また、次期通常国会に向けて、法制審議会において、会社分割法制の整備作業も着実に進んでいるものと承知しております。これら一連の作業は異例の速さで進められてきており、この機会に関係者のご尽力に深くお礼申しあげたいと存じます。」

７月19日（月）
産業競争力報告会

「７月５日に開かれた産業競争力会議の第５回会合において、情報化、高齢化、環境の３つについて産学官共同のプロジェクト構想を報告しました。それに対し、小渕総理からは『ミレニアムプロジェクト』とも呼びうるように、官民挙げて求心力をもって取り組めるようなプロジェクトの実現に向けて検討を進めていきたい、という決意を表明していただきました。経団連としても、プロジェクトの推進に向け、しっかりとフォローアップして参りたいと存じます。」（14頁参照）

７月28日（水）
衆議院商工委員会

「さる６月11日にとりまとめられた産業競争力強化対策の中から、特に対応を急ぐべき政策課題として、

1. 事業再構築の円滑化、
2. 創業および中小企業者による新事業開拓の支援、
3. 研究活動の活性化等、

の３つを取り上げ、総理のご決断により、急ぎ具体的施策として取りまとめられたものが、『産業活力再生特別措置法案』であると承知しております。もちろんこうした改革は、企業自らが主体的に取り組んでいかねばなりません。政府の役割はそのための環境整備であります。この法案は、まさに、そのための緊急かつ不可欠な対策を実施すべく、経済界の強い要望を踏まえて立案されたものであると評価しております。法案のいずれの項目も、経済界といたしまして賛成するところであり、是非とも、本法案の早期成立をお願いしたいと存じます。」