ジョスパン仏首相歓迎昼食会（経済５団体共催）／12月17日
経団連はじめ経済５団体は、公賓として来日したフランスのジョスパン首相一行を歓迎し、昼食会を開催した。また、経団連では、同日午前中に同首相とともに来日したルスリーEDF（フランス電力）会長他、コジェマ社、ルノー自動車、トムソンマルチメディア社等のCEOとのラウンド・テーブル会合を開催した。（６頁参照）
欧州単一通貨ユーロの導入はEU諸国、特にフランス経済に多くの恩恵をもたらす等成功裏に推移している。開かれた欧州市場でフランス経済は国際競争力を備えるとともに持続可能な成長への道を歩みはじめている。
フランス経済は1998年に3.4％台の高成長を記録し、1999年は2.8％、2000年には再び３％台を記録することになるであろう。
仏企業および仏国内の外資系企業は仏国内市場への信頼回復、内需増、そしてしっかりとした国内のファンダメンタルズを基盤に更なる発展を遂げ、ユーロの特典を十分に享受している。
欧州は世界で最も外国投資を受け入れている地域であり、フランスはユーロ・ランドで第１位、世界で第４位の外国投資受入の実績を誇っている。
1999年の日本の対仏直接投資は30億ユーロ強で200の日系企業が活躍している。最近ではトヨタ自動車がヴァランシエンヌに進出を決定する等、フランスの投資環境および労働力の質の高さが注目されてきている。
外国投資は地域発展に不可欠であり、外国企業のフランスへの誘致を一層強化するために現在のDATAR(国土開発庁)と大蔵省の関連部局を廃統合し、新たに「国際投資庁」を設置する等、外国投資家へのサービス向上を目指していく意向である。
日仏両国の通商関係は、一層強化されつつあり、フランスの対日輸出は過去15年間で約３倍に増大した。但し、日本の輸入全体からみた仏のシェアは今日の両国関係に相応しくない不十分なものとなっており、早期に増大することが望まれる。
また、これとは対象的に、最近、フランス企業の対日進出が著しい等大変喜ばしい成果も報告されている。金融、流通、電力からルノーと日産等の提携にみられる様に自動車産業に至る幅広い分野での仏企業の対日進出、産業協力が推進されてきている等、今後が非常に楽しみである。