さる２月８日、経団連は政府・規制改革委員会に15分野39項目からなる規制改革重点要望を建議した。
同要望は、さる１月18日に各省庁が中間的に公表した、内外から寄せられた要望に関する検討状況を経団連において精査した上で、３月末に予定される規制緩和推進３か年計画の再改定に盛り込むことが望まれる緊急度・重要度の高い要望項目を取りまとめたものである。
要望は、総論と分野別要望からなり、総論では、
- 規制改革は持続可能な経済成長を実現するために不可欠であり、先送りは将来さらに困難な事態を招くこと、
- 規制緩和委員会が昨年４月に規制改革委員会に改称された趣旨にそって、税・補助金等規制改革に密接に関連する問題についても、規制改革委員会において検討すべきこと、
- 規制改革推進体制の強化に向け、総理のリーダーシップが望まれること、
等を指摘している。
また、分野別要望では、経済社会の構造改革を推進する観点から、
- 税・補助金に関連する問題として「厚生年金の代行部分返上及び厚生年金基金から税制適格年金への移行の選択を認めること」、「SPC（特定目的会社）への不動産譲渡時の譲渡益課税の繰延」、「ハイサルファーC重油の関税の見直し」など、
- 高齢化などの社会変化に対応するための課題として、「社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトのデジタル化」、「レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の許容」、「営利法人による施設介護サービス（特別養護老人ホーム、老人保険施設）の経営」など、
- 経済社会の変化に対応するための課題として、「株主総会の見直し」、「株主代表訴訟制度の見直し」、「旅行取引に関する取引条件書や約款等の電子的手段による公布の実現」など、
を要望している。
経団連では、これらの要望の実現に向け関係方面への働きかけを強化するほか、３月13日に政府の規制改革委員会が主催する「ミレニアム規制改革シンポジウム」（13：15〜17：30まで経団連会館14Fの経団連ホールで開催。参加無料。お問い合せは規制改革委員会事務室TEL：3581-4611まで）に協賛し、規制改革委員会の活動を支援するなど、今後も規制改革の推進に努力することとしている。