「日本はこれから少子・高齢化が進み、人口が減少する社会になっていきます。こうした中で財政赤字を解消したり、社会保障制度を維持する上で、移民の問題を全く考えないですむものかが、大きな議論になります。
統計上はまもなく人口がピークの１億2,700万人に達します。そのあとは減少がはじまり、2025年には１億2,000万人、2050年には１億人を割ってしまいます。当面は女性や高齢者を活用することが最善の策になりますが、その後は一定の移民が必要になるのではないかと考えています。
東南アジアでものをつくり、そこからの収入で生きていくことも考えられますが、税収が上がってきません。財政がもたなくなるわけです。
総理の諮問機関である『21世紀日本の構想』でも移民をはじめて提案しています。シリコンバレーがインドのハイテクの労働者でもっているように、日本でも、例えば一定の課程を終了した人には永住権を与えるとかを考えないといけないかもしれません。
経団連では、まだ移民問題について提言をまとめていませんが、割合早い時期に検討せざるを得なくなると考えています。」
「４月５日に森新内閣が成立しましたので、４月10日の会長副会長会議で『新内閣に望む』をとりまとめ、総理他に直接面会して要望してまいりました。
『新内閣に望む』では、政府・与党の迅速な対応による森新内閣の誕生を高く評価した上で、まず景気への影響を第１に考え、予算関連法案、会社分割法案等を今国会で成立させることを要望しております。
第２に、経済新生を図るには、税、社会保障、地方財政を総合したグランド・デザインを確立し、国民を安心させることを要望しております。
第３に、産業競争力会議を５月にも再開し、今後の日本を支える情報戦略を中心に集中的に議論をして欲しいと要望しております。
11日に面会した森総理からは、今までの審議も踏まえて早速対応するとのご返事をいただいております。12日に面会した中川幹事長代理からは、今後具体的な政策立案に反映していきたい旨の回答をいただいております。」