日本経済の将来性をめぐっては、「少子高齢化に伴い、潜在成長力の低下は避けられない」といった悲観論が多くみられる。
しかし、これまでの日本の経済成長は、資本投入量の増加や、国全体の生産性を示すTFP（全要素生産性）の伸びによるところが大きく、労働投入量が経済成長に及ぼす影響は比較的小さかった。
経団連が行なった推計によれば、(1)女性・高齢者の活用によって労働力の減少を最小限にとどめるとともに、(2)資本蓄積を促進し、(3)1990年代半ば程度のTFPの伸びを維持できれば、今後25年間について、年平均2.7％程度の成長が可能である。この潜在成長力を現実のものとするためには、財政構造改革・社会保障制度改革・税制抜本改革・規制改革などの構造改革、新産業・新事業の創出などを推進していく必要がある（６頁参照）。