「昨今、企業活動にかかわる事故、事件が発生しています。これらは産業人の常識では到底信じられないような問題です。とくに、人の生命や生活に直結する産業で問題が生じたことは、極めて遺憾です。経団連では、企業行動憲章のなかで『安全性に十分配慮して財・サービスを開発・提供する』ことを第１条に掲げて、安全性の確保が企業にとって、何よりも優先する重要事項であると強調しています。
さらに第10条で『本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行なう』としており、企業の危機管理の基本的事項について指摘しています。企業が自立・自助・自己責任の原則にたって行動するには、企業行動憲章の遵守が第一歩であると思います。会員企業の皆様には、日頃から一層緊張感を持って企業経営にあたられるよう、あらためてお願いします。」
「本日、一日を通して行なわれたアジア隣人会議において、各国の参加者から活発な意見がだされました。そこで感じたことは、今回５回目を迎えて、アジアにおいて、どのような問題があるのか共通認識をさぐる段階から、いまや、問題解決のための具体的なプログラムを検討し、これを実施する段階にはいってきたということです。たとえば、通貨・為替問題では、アジア各国の債券市場の整備が重要であり、ワーキング・グループをつくって問題点を詰めてはどうかという考えがだされました。
また、円の国際化については、実際の取引きにおいて、円による決済を多くするという実行に努めることが重要という指摘がだされました。さらに、貿易投資を促進するためには、各国が農業などの国内問題の調整に努めることが不可欠です。ITについては、生産者保護から消費者保護の観点にたって、振興策を講じることが重要です。デジタル・デバイドの解消のため、IT活用能力を高める教育が大切であり、このため具体的な協力プログラムを策定し、それを実施することが必要です。こうした意識のもとに、さらにアジア各国との対話を続けていくつもりです。」