観光は、約50兆円の経済的波及効果と約410万人の雇用を提供する裾野の広さを有しており、今後、ゆとりのある生活を求める国民意識の高まりや、経済的・時間的に余裕のある高齢人口の増大に伴い、21世紀における成長産業の一つになると期待されている。
しかし現状では、邦人海外旅行者数約1,600万人に対して、訪日外国人旅行者数はその４分の１強に過ぎず、今後、観光の重要性を認識したうえで、わが国観光を振興するための環境を整備することが求められる。
政府の観光政策審議会では、本年末を目途に、21世紀初頭における観光振興方策について答申する予定であり、経団連としても、答申ならびに政府の施策に産業界の意向を反映させるべく、わが国観光のあり方に関する提言をとりまとめたところである（６頁参照）。