「経済活動の主体は企業、個人です。とくに環境変化に対応して、企業自らが事業の再編・合理化やITの活用、技術力の強化などにより積極果敢な事業活動を展開し、経済活性化の担い手になることが重要です。政府は、このための環境整備を省庁横断的にスピーディに進める必要があります。
総理主宰の産業新生会議は、官民が意見交換し、その成果を即断即決で実行に移すという大変重要な役割を担っています。すでに、『企業経営のダイナミズム確保のための制度改革』などの検討課題が設定されており、今後は、そうした課題についての議論の成果を逐次実行していただきたいと思います。
また、年内にまとめる『経済構造改革のための行動計画』についても、われわれ経済界の意見を反映し、充実した内容になるよう要望します。」
（12頁参照）
「日本の新幹線は、『東京オリンピック』が開催された1964年に開業しました。それ以来、安全かつ快適な高速輸送手段として35年以上の実績を有するとともに、技術的にも毎年のように改良を重ね、内外から高い評価を受けています。
北京―上海間は大都市が連なり、３億人を超える人口を有しており、非常に大きな輸送需要が生じるものと考えられます。わが国の新幹線システムは、こうした大量の輸送需要に対応し、沿線の生産の増加や雇用の拡大をもたらすとともに、在来線と広範囲なネットワークを形成しうるなど、技術面、経済面で北京―上海間には最も適したものであると思います。
経済界は、日本政府と密接に連携して、中国からの要請に応じて、新幹線システムにかかわる最新の技術移転などについて、積極的に協力する用意があります。わが国の新幹線を採用され、21世紀の中国の経済発展のシンボルとするとともに、日中協力のモニュメントとしてもらいたいと願います。また、壮大な試みである西部大開発については、インフラ整備に膨大な資金を要しますが、経済界として、いかなる協力が可能か、検討したいと思います。」