「産業界は経団連の自主行動計画に基づいて懸命に温暖化対策に取り組み、成果をあげています。しかし、現在の温暖化対策をめぐる国内の議論は、産業界に係る対策を強化する方向で検討しているように見受けられます。排出枠の割り当てを前提とする国内排出量取引や環境税について議論されているようですが、これらは産業の国際競争力低下などの理由から問題があると考えています。
日本は世界的に見てすでに極めて高いエネルギー効率を達成しており、６％という削減目標は諸外国に比べて達成が難しい数字です。そこで、COP3で政府が判断された通りに、シンクや京都メカニズムを活用できるよう、11月にハーグで開催されるCOP6で交渉を進めてもらいたいと思います。
温暖化問題は、経済社会の根幹にかかるとともに、一国だけでは克服することができない問題なので、米国等の動きを見極めながら、慎重に対応を進めてもらいたいと思います。」（10頁参照）
「金大中大統領と金正日書記による６月の南北首脳会談の成功は、私たちに大き希望を与えました。これによって、南北交流にはずみがつき、朝鮮半島の緊張緩和が急速に進展しつつあります。隣国の中国やロシアはもちろん、欧州各国や米国も北朝鮮に対する活発な外交を展開しようとしています。韓国経済界では、全経連が中心になって北朝鮮との交流を進めるための準備を進めています。日本の経済界としては、全経連と緊密に連携をとり、将来、北朝鮮といかなる産業協力が可能か検討していきたいと考えています。
現在、日本と韓国との間で、自由貿易協定締結に向けて検討を進めていくという動きがあります。自由貿易協定は、長期的にはお互いの利益になるものであり、なるべく早く締結すべきであると思います。このため、韓国の対日貿易赤字是正に向けて、日本と韓国が協力していくことが重要であると思います。本日の活発な議論を踏まえ、経団連と全経連との間に共同研究タスクフォース的なものを設置し、情報交換を行ないながら、自由貿易協定の早期締結に寄与する提案をしたいと思います。」