交通・通信網の発達により住民の生活圏や経済圏が広域化し、地方行政圏との乖離が拡大する一方、少子・高齢化やIT化の進展等による社会環境の変化に伴い、地方自治体への住民ニーズも多様化・高度化している。また、地方自治体の財政事情は著しく悪化しており、2000年度末の借入金残高の合計は184兆円に達する見通しである。そこで経団連では、市町村合併による地方自治体の行財政能力の向上を図るべく、国が明確なビジョンと目標を設定して合併推進に取組むべきことを求める提言をとりまとめた。加えて提言では、
| 年 月 | 市 | 町 | 村 | 計 | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 明治21年 | − | (71,314) | 71,314 | ||
| 明治22年 | 39 | (15,820) | 15,859 |
市制町村施行(明治22年4月1日) (明治21年4月17日 法律第１号) 町村合併標準提示(明治21年6月13日 内務大臣訓令第352号) 約300〜500戸を標準規模 | |
| 昭和22年 8月 | 210 | 1,784 | 8,511 | 10,505 | 地方自治法施行(昭和22年5月3日 法律第67号) |
| 昭和28年10月 | 286 | 1,966 | 7,616 | 9,868 |
町村合併促進法施行(昭和28年10月1日 法律第258号) 町村は、おおむね8,000人以上の住民を有するのを標準 町村合併促進基本計画決定(昭和28年10月30日 閣議決定) 町村数を約3分の1に減少することを目途 |
| 昭和31年 4月 | 495 | 1,870 | 2,303 | 4,668 | 新市町村建設促進法施行(昭和31年6月30日 法律第164号) |
| 昭和31年 9月 | 498 | 1,903 | 1,574 | 3,975 | 町村合併促進法失効(昭和31年9月30日) |
| 昭和36年 6月 | 556 | 1,935 | 981 | 3,472 | 新市町村建設促進法一部失効(昭和36年6月29日) |
| 昭和40年 4月 | 560 | 2,005 | 827 | 3,392 |
市町村の合併の特例に関する法律施行 (昭和40年3月29日 法律第6号) |
| 昭和60年 4月 | 651 | 2,001 | 601 | 3,253 |
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (昭和60年3月30日 法律第14号) |
| 平成 7年 4月 | 663 | 1,994 | 577 | 3,234 |
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (平成7年3月29日 法律第50号) |
| 平成11年 4月 | 671 | 1,990 | 568 | 3,229 |
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行 (平成11年7月16日 法律第87号) |
| 平成12年 7月 | 671 | 1,991 | 567 | 3,229 | |
(出所）自治省資料