「温暖化をめぐる国際交渉は、７月下旬のジェノバサミット、COP6再開会合を前にして、大事な局面を迎えています。わが国では、ブッシュ政権の京都議定書不支持表明を受けて、EU各国とともに米国抜きでの議定書発効を目指すべきという声が高まっています。
こうした動きに対して、私は温暖化問題に冷静で粘り強い交渉を期待するという緊急アピールを発表しました。この中で、実質的に効果のある温暖化対策を進めるためには、米国が参加する国際的枠組みが不可欠であるという考えを明らかにしました。
日米首脳会談において、日米が地球温暖化防止に向けて、両国政府の高官協議の早急な開始について合意したことを、歓迎しています。政府には、引き続き粘り強い交渉を続け、実効ある国際的枠組みの構築をお願いします。」
「行政改革、規制改革を進めていくことは、わが国が21世紀に向けて、簡素で効率的な行政システムを構築し、民間主導型の活力と創意に満ちた経済社会を実現するため、大変重要な課題です。
とりわけ、特殊法人等の改革は、行政改革だけでなく、財政構造改革の観点からも重要です。特殊法人と認可法人に対しては、一般会計、特別会計からの補助金が５兆3,000億円、財政投融資資金が24兆円、１年間に投入されています。
こうした支出の削減や効率化・重点化をはかるため、６月に公表された「特殊法人等の事業の見直しの中間取りまとめ」で示されている通り、「民間に委ねるものは民間に、地方に委ねるものは地方に委ねる」という基本原則の下に、特殊法人等の事業をゼロベースで見直す必要があります。特に採算性に問題がある事業は、ただちに継続の是非を検討すべきです。
規制改革については、３月末に新たな３か年計画が策定されました。通常の内閣であれば３年かかることでも、小泉改革断行内閣では、１年で実行するという姿勢を示していただき、３か年計画に盛り込まれた事項について、原則として１年以内に実施するよう大号令をかけていただきたいと思います。」（10頁参照）