経団連くりっぷ No.152 (2001年7月26日)

貿易投資委員会（委員長 槙原　稔副会長）／７月10日

WTO新ラウンド交渉立ち上げに向けた動きが活発化

−外務省 野上外務審議官よりきく

貿易投資委員会は、総合政策部会で検討してきた、提言「WTO新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場」（案）（６頁参照）の審議を行った。当日は、同審議に先立ち、外務省の野上義二外務審議官より、WTO新ラウンド交渉に向けた最近の状況等をきくとともに懇談した。

○ 野上外務審議官説明要旨

新ラウンド交渉の行方

本年11月にドーハで開催されるWTO閣僚会議において、おそらく新ラウンド交渉は立ち上がることになるだろう。
他方、新ラウンドで取り上げられることになるアジェンダとしては、日本やEUが求めている、アンチダンピング協定の見直し、投資ルールの策定、貿易と競争政策、貿易と環境等を含んだ幅広いものより、範囲がかなり狭くなる可能性が高い。
その主な理由は、

1. 米国新政権における通商担当チームの立ち上がりがかなり遅れたこと、
2. EU15ヵ国の立場が必ずしも一枚岩ではないこと、
3. 途上国が幅広いアジェンダを取り上げることに否定的であること、
等である。
日本が主張するような幅広いラウンドを米国や途上国に対して説得していくのは非常に難しく、一層の努力が必要である。

途上国と実施問題

途上国の多くは、ウルグアイラウンド合意が自分達には利益を及ぼさなかったとして、実施問題を強く主張している。
具体的には、先進国による繊維製品や農産品の市場の一層の開放、途上国の国内事情に十分に配慮した特別で異なる待遇の保証等である。
しかし、日米欧加の四極の間でも、見解に開きがあるため、なかなか途上国が納得するようなパッケージを打ち出せていない。

米国の動向

米国では、上院が民主党主導になったため、議会としては、アンチダンピングやセーフガード等の貿易救済措置については新ラウンドで絶対に取り上げないよう行政府に働き掛けている。
米国行政府は、議会から通商交渉権限（いわゆるファスト・トラック）を得るため、議会に対してかなり妥協をせざるを得ない。この結果、米国政府は、明確にスタンスを打ち出せておらず、範囲の狭いラウンドでも構わないと考えているようである。

今後の展望

7月末に、ドーハ閣僚会議に向けた現状を精査するリアリティ・チェック会合を開催する。その後、非公式閣僚会議が開催される可能性もある。
9月には、ドーハ閣僚宣言のたたき台をめぐる議論が始まるだろう。