「今後、日本の人口が減少していく中で、対応策としての外国人の受入問題について、フォーラムで討議をしました。日本の閉鎖性は、外国の優秀な人材が日本に定着する障害になっているという意見が多く出されました。
日本社会を外国から愛されるようにしなくてはいけません。しかし、現状では、日本で勉強した外国人が報われる制度はなく、限られた企業にしか、外国人のトップもいません。
外国人を単純労働力の補充のために受け入れるという考えは、フォーラムの参加者からはありませんでした。優秀な外国人に日本に定着してもらいたいというのが、外国人受入問題に関する参加者からの発言の意図でした。
日経連との統合後には、この問題を当然検討して、結論を出さなくてはなりませんが、今から経団連内でも検討準備をすべきであると考えています。」
「政府の経済財政諮問会議が発表した『骨太の方針』には、地方交付税の配分の見直しなどが盛り込まれました。これは、現在の地方交付税の複雑な配分方式を見直し、簡素化するという趣旨です。地方交付税によって地方財政が補填できない不足分は、交付税特会からの借入れを行っており、その残高は42兆円になっています。このうち28兆円が地方の負担です。このままでは、歳出の合理化ができず、地方の赤字額は膨らみ、地方財政は悪化する一方です。
『骨太の方針』によって、地方の自立を目指すという方針が明確になりました。また、同方針では７つの改革プログラムの１つとして、『地方自立・活性化プログラム』が盛り込まれました。これは、国から地方への税源委譲を行い、地方が必要な事業の財源は、自ら調達するという地方重視の立場にたったものです。当然のことながら、無駄な事業は、地方の自主的な判断でやめて合理化することになります。
また、公共事業については、量から質への転換をはからなくてはなりません。民間の設備投資の誘発、個性あるまちづくりなどに重点化していくことが重要です。公共事業の見直しは、事業量だけを削減して、地方へしわ寄せをするものではなく、地方の創意工夫を活かした事業に変えていくということです。」（６頁参照）