経済財政諮問会議が本年６月に公表した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」では、今後、社会資本整備を重点的に推進すべき分野として、環境・高齢化対応・地方活性化・都市再生・科学技術振興・人材育成・ITが挙げられた。一方で、財政構造改革の観点から「公共事業の対GDP比を中期的に引き下げる必要がある」としており、これを達成するためには、逆に「社会資本整備の優先度を引き下げる分野」も必要となる。
経済政策委員会が先に実施した「第５回 経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」（対象：経団連常任理事など209名）で、「社会資本整備の優先度を引き下げるべき分野」について質問したところ、「農業・農村整備」「新幹線」「道路整備」「沿岸漁場整備」などを挙げる回答が多かった。
| 平成13年度当初予算 (国、一般会計)の規模 | ||
| 治山治水 |  20 |
1兆4,619億円 |
| 道路整備 | 53 |
2兆5,965億円 |
| 港湾 | 29 |
3,466億円 |
| 空港 | 30 |
1,638億円 |
| 都市・幹線鉄道 | 13 |
669億円 |
| 新幹線 | 64 |
750億円 |
| 住宅・都市政策 | 10 |
1兆5,066億円 |
| 下水道・工業用水・環境衛生等 | 5 |
1兆6,856億円 |
| 農業・農村整備 | 69 |
1兆766億円 |
| 森林保全・森林環境整備 | 6 |
2,042億円 |
| 沿岸漁業整備 | 44 |
2,277億円 |
| その他 | 7 |
|
| (回答数) |