「経団連は、来年１月に迫ったユーロ通貨の流通開始、東方へのEU拡大などにみられるように、更なる深化と発展を遂げつつある欧州情勢に大きな関心を持っています。とくに、欧州統合に重要な役割を果たしてこられた、フランス経済界との交流を深めることは、非常に重要と考えています。
日本経済は大変厳しい状況におかれています。これを打開するため、一時的にはマイナス成長などの痛みを甘受しても、構造改革を推進する必要があります。また、改革に伴い、規制制度や商慣行・雇用慣行などの見直しが進んでおり、新たな事業機会、日本市場への参入機会が生まれるといったプラスの影響もあります。
アジアの中心である日本と欧州の中心であるフランスが率直な意見交換を行うことは大変重要です。米国で起きた同時多発テロにより、国際情勢の不透明感が高まっている時期に、日本にお越しいただき感謝しています。日本とフランスとの協力がますます発展していくことを大いに期待しています。」（６頁参照）
「経団連は、米国抜きで京都議定書を批准することに絶対反対です。世界のC2排出量の４分の１を占める米国抜きでは、温暖化対策は実効性を持たないし、中国やインドは絶対に参加しないと思います。また、わが国が国際競争力上、極めて不利になります。
われわれ産業界は、CO2排出量の削減のため、自主行動計画を引き続き実施していきますが、問題は排出量が急増している民生、運輸部門です。京都議定書を批准したとすると、かりに日本中の全自家用車の運転を１年間やめたとしても、目標とするCO2の削減量に到底達しないほど、国民生活、経済への影響があるのです。
また、環境税の導入や自主行動計画の義務付けなどの強制措置が導入されるおそれが高まります。現在の厳しい経済情勢の中で、雇用に更なる悪影響を及ぼすことは必死です。京都議定書の問題は、国内経済への影響などを慎重に検討し、時間をかけて決めるべきだと思います。」