「日本と韓国とは、主要業種間ですでに相互依存関係にあり、戦略的な提携も行われています。さらに、世界経済のダイナミズムに対応していく上で、日韓産業協力は、今後ますます重要になると思います。
二国間の産業協力の発展は、企業の創意工夫による事業活動の積み重ねが基本ですが、関税や許認可といった個別企業では克服できない制度的な障壁は、政府ベースでの解決が必要です。FTAは、そうした問題を解決するため、効果的な手段です。
日韓のFTA締結は、単に二国間の問題にとどまりません。世界的な潮流、とりわけ中国の動向を考えると、東アジア経済の３分の２を占める日韓両国が、FTAを締結することで、この地域の経済統合を促進し、アジアの先進国としての役割を果たすことが重要です。
こうした観点から、両国産業のビジネス環境の整備に資する事項を包括的に盛り込んだ日韓FTAの実現に向けて、全経連と経団連が協力していく必要があると思います。」
「11月に開催されたWTO閣僚会議において、台湾と大陸中国のWTO加盟が正式に承認されたことは、大きな成果でした。わが国にとって、貿易・投資の両面で米国に次ぐ最も重要なパートナーである台湾と中国が、ほぼ同時にWTOに加盟することになったことで、日台間、日中間、あるいは両岸の経済交流が今後ますます拡大するものと期待されます。
台湾にとって、WTO加盟は、国際社会における活躍の場を広げ、地位が向上するという意味で、非常に重要です。一方、WTO加盟により、中国が国際経済体制の中に組み込まれ、法制度や規制などの国際ルールに従って、行動せざるをえなくなったことは大きな前進です。さらに、『経済問題が政治化されなくなった』という点で、わが国のみならず、国際社会にとって大きなプラスです。
改革・開放を進める中国は、13億人という人口を抱える巨大な市場であり、中国のWTO加盟によって、外国企業には、大きなチャンスが生まれると思います。」（６頁参照）