経団連では、2000年３月、「IT革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言」をとりまとめ、「事業者規制法」ともいうべき現行の情報通信法制を利用者本位の「競争促進法」の体系へ早急に転換するよう求めた。こうした要望に応える形で、昨年、電気通信事業法等の改正が行われたが、競争促進とは相いれない規制が残存するなど、「競争促進法」と呼ぶには、依然不十分な体系である。
一方、通信市場と隣接・関連する市場との融合が進み、いわば「IT市場」とも呼び得るバリューチェーンが形成されつつある。
そこで、情報通信委員会では、現行制度を手直しするというアプローチではなく、競争促進的な制度を新たに構築するとした場合の基本的な要素を「新通信法」の骨子として提示した。