経団連くりっぷ No.164 (2002年2月14日)

民間事業者の力の発揮による都市再生の推進 別紙

都市再生のために緊急に取り組むべき制度改革の方向


基本的考え方
○ 都市再生の重要な担い手としての「民間」の役割に注目
○ このため、民間の力が最大限発揮できるよう、緊急に制度改革に取り組む
民間事業者の力の発揮による都市再生の推進
主として地方公共団体の「運用」改善 法改正の実施
民間事業者の時間リスクの軽減と活動領域を拡大する観点
<手続の平行処理等によるスピードアップ>
  • 臨海地区解除に係る臨海法と都市計画手続きの同時平行
  • 市街地再開発事業の権利変換と道路廃止手続きとの進度調整
  • 高層建築物に係る環境影響評価条例や埋蔵文化財調査手続きの円滑化

<地区の実態に即した適切な規制等>
  • 駐車場法の駐車場付置義務条例に基づく規制の適正化
  • 市街地再開発事業の都市計画について、事業計画の軽微な変更に対する合理化

<事前明示性の確保>
  • 再開発地区計画における建築計画未決定時での容積率の明示

<民間投資を誘発する完了寸前の都市計画道路の強力な整備>
  • 事業進捗の隘路となっている都市計画道路について、予算の集中投入と法手続きへの移行
民間事業者が、より強力に事業を推進できるよう法律上の権能を強化するなどの観点
<民間の事業計画に基づいた思い切った都市計画変更>

<民間事業者に一定の競争力をもった事業機能創設>

<民間事業者に対する事前確定性の確保>
  • 総合設計制度の対象の一部について、容積率等の迅速な緩和を実現
  • 複数の地区計画の種類を統合し、体系を整理

<設計の自由度の向上による民間事業者の創意工夫の発揮>
  • 複数棟の開発に係る総合設計制度の拡充
  • 天空率を比較する性能規定化導入(斜線制限)
  • 高度利用を実現する選択肢の追加(用途地域、全面道路の幅員による容積率)
  • 日影制限について、測定面の種類の追加
制度の見直し
○ 大都市中心部における産業及び人口の過度集中の防止等を目的とした工業(場)等制限法について、廃止を含め抜本的に見直す
地域住民の主体的なまちづくりの取組みの推進
制度的な改善措置の検討立法措置の検討
「土地所有者」や「居住者」、「まちづくり組織」がまちづくり活動に積極的に取り組むことを推進
<まちづくり主体の機能強化>
  • 身の回りの都市計画を提案できる制度の充足

<地域におけるノウハウの蓄積・専門家による情報提供>
  • まちづくり組織の活動に対する支援措置の強化

<地権者主導の建替え活動の促進>
  • 地権者の創意工夫や意欲を生かせる建築規制の合理化
○ 更新時期を迎えている多数の老朽化したマンションの円滑な建替えに関する立法措置
  • マンション建替えを行う主体に対する法人格の付与
  • 新築マンションへの担保権等の権利の円滑な移行の確保 等

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