「ブッシュ大統領が２月に来日しましたが、私はちょうど入れ替わりで、日米財界人会議に参加するため訪米しました。
米国側は、日本の構造改革、不良債権処理に対して、非常に高い関心を持っていました。日本の処理が進んでおらず、なまぬるいという厳しい指摘もだされました。これは、日本経済が強くなってほしいという米国側の激励と受け止めました。
また、米国の例をあげて、不稼動資産は、早く再活用できるようにしないと、ますます資産価値が低下すると言われました。活性化のためには、米国も手伝いをするとも言ってくれました。
日本には、ハゲタカ・ファンドといった攘夷的な考え方もありますが、これは良くありません。外国の知恵も活用して、早く具体的に物件を処理していくことが大事です。」
「１月１日から、EU加盟国のうち、英国、スウェーデン、デンマークの３ヵ国を除く12ヵ国でユーロ貨幣の流通が始まりました。ユーロ貨幣は、各国でほぼ順調に受け入れられており、統合の新たな段階に向けて、欧州はまた大きな一歩を踏み出したと思います。
さらに、本年は、EU拡大への動きが加速する年です。昨年12月、中東欧10ヵ国について、2004年までにEU加盟を目指す方向が確認されました。これが実現すれば、経済と政治の両面で、国際社会におけるEUの存在は一層大きなものになります。わが国経済界としても、EU拡大の動きを新たなビジネスチャンスの拡大と捉え、大いに歓迎したいと思います。
日本からのEU向け投資は、1998年、1999年と２年続けて他の地域を抑えて、第１位になっています。多くの日本企業がEU拡大を見越して、中東欧諸国への取組みを強化しているところです。」（８頁参照）