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経営タイムス No.2654 (2002年11月21日)

「経労委報告」で意見交換

−第2回地方団体長会開催


日本経団連は19日、東京・大手町の経団連会館で第2回地方団体長会を開催。浜田広議長(東京経協会長)、奥田碩日本経団連会長があいさつしたほか、(1)企業行動憲章(10月17日号既報)(2)構造改革特区 (3)公的年金制度の提言(10月10日号既報)(4)労働情勢――を事務局が報告。審議事項として、「経営労働政策委員会報告(第2次案)」について意見交換を行った。

あいさつのなかで浜田議長は、低迷が続いている日本経済において地方経済の担い手たる地方経営者協会の重要性を強調。構造改革特区による地方経済の活性化に期待を寄せる一方、地域に内在している問題として人口問題を挙げ、「将来推計人口の中位推計では、2010年以降、滋賀県を除く都道府県で生産年齢(15―64歳)人口が減少すると予測されている」と指摘。少子・高齢化により社会保障費が増大して企業や地方自治体の財政難を招く可能性があるとし、あらゆる社会的変化を見据えて対応していかなければならないと語った。

続いて、奥田会長があいさつ。日本経済の最大かつ緊急の課題はデフレからの脱却であると指摘。日本経済を再生させる原動力は地方経済であり、その活性化のために、産学官連携による地域特有の産業振興、新産業や雇用の創出、技術革新型クラスターの形成などが重要であると語った。
さらに、地方の活性化を促すものとして構造改革特区構想を挙げ、「構造改革特区の主役は民間企業と自治体。地方のパワーを発揮する絶好の機会である」と述べるとともに、地方経営者協会の会長である参加者に対して、民間主導による地域振興と経営者協会の組織強化のため、リーダーシップを発揮して取り組むよう要望した。

あいさつの後、事務局が議件を報告。構造改革特区について、これまでの経緯と概要、今後の日程を説明。民間事業者を中心に来年1月15日まで提案を受け付けていることから、地元企業のニーズを踏まえ、ビジネスに直結する提案を出してもらいたいと参加者に呼びかけた。
労働情勢報告では、「緊急雇用対策プログラム」や審議会等に関する動向、連合の動きについて説明した。
審議事項では、「経営労働政策委員会報告(第2次案)」について事務局が説明した後、各ブロックの代表者が意見を発表し、参加者と意見交換した。同委員会の委員長である柴田昌治副会長は「いただいた意見を踏まえてとりまとめたい」と述べた。最後に浜田議長が同委員会報告について柴田委員長に一任したいと発言、了承された。


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