経営タイムス No.2662 (2003年2月6日)
日本経団連(奥田碩会長)と四国経済連合会(四経連、近藤耕三会長)共催による「第３９回四国地方経済懇談会」が１月２９日、香川県高松市の全日空ホテルクレメント高松で開催された。会合には、両連合会首脳はじめ四経連会員など１３２人が参加。「豊かな日本の創造と魅力ある四国地域の確立に向けて」をテーマに、税制改正や社会保障制度改革、地域活性化などについて意見を交換した。
四経連の近藤会長は開会あいさつで、国際的な経済環境変化のなか、地域産業は「独自の技術や文化を凝縮したモノづくりなど、生産性の高い産業構造に変える必要がある」と強調。その実現には「企業努力に加え、産学官の連携が重要」と指摘した。
次いで、奥田会長があいさつに立ち「経済や社会の大胆な変革を促すためには、国家のあるべき将来像を国民が共有する必要がある」ことから、日本経団連として元日に、「活力と魅力溢れる日本をめざして」と題するビジョンを公表したと報告。このビジョンがめざすのは「経済的な豊かさと精神的な豊かさのバランスのとれた国家」であると説明した。
その上で、経済的な豊かさ達成の課題として「国民や企業の不安感の払拭」「新たな成長の源泉を見出すこと」「多様性の持つダイナミズムが発揮される社会への転換」の３つを挙げた。
このうち、新たな成長の源泉を見出すには「産学連携の強化などで、他国が追随できない高付加価値の新しい製品を生み出し、内外の新規需要を開拓していく必要がある」と強調。「四国では、産学連携強化の取り組みが推進されていると聞く。新たな産業の集積が形成されることを期待したい」と述べた。
活動報告では、日本経団連の香西昭夫副会長が「税制改正をめぐる動向」について、西室泰三副会長が「社会保障制度改革への取り組み」について報告した。
香西副会長は、「１５年度税制改正の成果は研究開発減税やＩＴ投資促進税制の創設。経済界として、これらを積極的に活用して競争力強化に努める必要がある」と呼びかけた。
四経連からは、梅原利之副会長が「広域連携による交流拡大」について、赤澤庄三副会長が「四国における産学官連携の取り組み」について、立田敬二副会長が「新しい地方の時代に向けた社会資本整備」について報告。
自由討議では、四経連会員から、地域活性化や観光事業面から高速交通ネットワーク整備や人口減少への対応策などを求める意見などが相次いだ。
奥田会長は最後に「粘り強く、四国独自の特徴を出していくべきだ。来てみたい四国、行ってみたい四国を作ることが地域活性化に有効である」などと総括した。