経営タイムス No.2667 (2003年3月13日)
日本経団連の奥田碩会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。
まず、日本経団連の新副会長、評議員会の新議長・副議長人事について、奥田会長が発表。人選について奥田会長は、「業界のバランスを考えたが、後は人物本位で選んだ」と述べた上で、人物本位の基準については、会社の業績やリーダーシップ、経営姿勢の柔軟さのほか、最も大事なこととして「協調性があって、主張すべき時には主張する方」との考えを明らかにした。
最近の株価安については、国内要因よりイラク情勢など外的要因が大きいのではないかとの見方を示すとともに、株価が８０００円を大きく割った場合には政府と日銀にできるだけ早く対策を講じてほしいと要望した。
さらに、現在の株価水準については、「株価が下落すると、消費財に影響が出るほか、株式評価損が膨らみ、経済全体が沈滞する。全体的に危機である」と、強い危機感を表明した。
今後の労使交渉については、「春だけではなく、年に複数回実施し、社会構造にまで踏み込んで労使が日本の政策を話し合うのが理想だ」との考えを披露した。
緊迫するイラク問題に関連して、仮に戦費負担を求められた場合の経済界の対応はどうするのかとの問いに対し奥田会長は、経済界というよりも日本として、国際協力関係の中でヒトとカネ両面で協力すべきであるとの見解を示した。