経営タイムス No.2679 (2003年6月12日)
日本経団連の奥田会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、次の所見を述べた。
まず、日本経済の現状については、株価が上昇してきており、企業業績が徐々によくなっているとし、「株価が上がれば資産デフレが解消し、消費も設備投資も増える。（景気については）楽観的な芽が出てきた」との見方を示した。
消費税率の引き上げについては、歳出の大幅削減なくして消費税率の引き上げはあり得ないとの考えを強調。さらに、今年１月に発表した新ビジョンで消費税率の引き上げを主張して以来、「各方面で消費税が話題にのぼるようになった」と述べ、社会にそれなりの影響を与えたとの印象を語った。
また、タイのタクシン首相や韓国の盧武鉉大統領が来日して経済界と意見交換を行ったことから、現在日本との間で検討が進められているＦＴＡ（自由貿易協定）について問われた奥田会長は、タイ、韓国ともにＦＴＡを早期締結したい意向であると述べるとともに、できるだけ早く交渉を進めてほしいと語った。その上で、ＦＴＡ締結の大きな障壁となっている日本の農業問題の解決には、「農業改革を行って生産性を上げることが課題である」と指摘した。
国の補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体改革については、「小泉総理は税源移譲を突破口に三位一体で改革を進めると発言しており、現在その方向で検討が進んでいると理解している」と述べ、塩川財務大臣も税源移譲を行う意向を表明していることから、心配していないと語った。