経営タイムス No.2709 (2004年02月12日)
日本経団連（奥田碩会長）は４日、東京・大手町の経団連会館で、日本経団連の政治への取り組みと先月２９日に発表した「２００４年第１次政策評価」（２月５日号既報）に関する説明会を開催、会員企業・団体から約２７０名が参加した。説明を行った宮原賢次副会長・政治企業委員長は、社会的責任の一端としての重要な社会貢献として、自発的に政治寄付を行うよう会員に呼びかけた。
宮原副会長はまず、経団連が１９９３年に中止した政治寄付への関与を再開したことについて、日本を取り巻く環境が大きく変化し、「企業や個人の活力を活かす制度改革で、日本は世界の後塵を拝している」と指摘。経済発展に向けた制度づくりが不可欠であることから、日本経団連は、国民や企業が政治への支援を高め、日本全体の発展に結びつく「政策本位の政治」を実現するために、政党の政策評価をベースとした政治寄付への関与を再開したと述べた。
次に、企業が政治寄付を行う意義として、(1)政策本位の政治の実現への貢献(2)議会制民主主義の健全な発展への貢献(3)政治資金の透明性向上への貢献――の３点を指摘。その上で、「企業の政治寄付は社会的責任の一端であり、社会貢献であることを経済界の共通認識にしたい」と語った。
また、企業ごとの寄付額の目安を日本経団連の年会費相当額にしたことについては、「資本と業績を反映した純資産をベースとしている日本経団連の年会費が受け入れやすいと考えた」と説明した。
続いて、第１次政策評価について解説。今回の評価は、優先政策事項（２００３年９月２５日号既報）に照らし、各政党の政権公約との「合致度」と、昨年末までの各党の「取り組み」の２つの観点で行った暫定的なもので、現在会期中の通常国会での各党の「取り組み」や、予算・法案成立などの「実績」を踏まえ、第２次評価を年央に発表予定であるとした。その上で、「試行錯誤を重ね、よりよい評価システムにしていきたい」と語った。
また、今回の政党の政策評価による政治寄付と、１９９３年に中止した政治寄付の「斡旋」との違いにも言及し、(1)寄付の判断基準がオープン(2)原則として政治寄付に賛同する全政党が対象(3)政策評価などを参考に企業が自主的に寄付を判断――の３ 点を挙げた。
最後に宮原副会長は、過去の判例など政治寄付の法的な側面についても適宜、会員企業に提供し、会員に政治寄付への協力を求めたいと結んだ。
◇ ◇ ◇日本経団連では、２月２６日に関西地区の会員を対象とした説明会を開催するほか、各地での集会や業界団体との会合等で、今回の取り組みを説明し、会員に理解と協力を働きかけることとしている。