日本経団連は１３、１４の両日、都内のホテルで「第１０６回日本経団連労使フォーラム」を開催した。全国の経営トップや人事・労務担当者ら約４２０名が参加した今回のフォーラムは、「新時代を切り拓く〜新たな成長基盤の確立をめざして」を総合テーマに、今次春季労使交渉における課題や対応策などを探った。
１日目はまず、基調講演「活力ある日本を造ろう」で奥田会長が、経済的な豊かさ中心の社会から、「こころの豊かさ」も大切に考える時代に入っていると語った。
次に、柴田昌治副会長と奥村昭博・慶應義塾大学大学院教授、小島明・日本経済研究センター会長兼日本経済新聞論説特別顧問らが、「これからの企業経営」をテーマに鼎談を行い、日本経済の現状や「攻めの経営」、２１世紀に求められる企業理念や哲学などについて意見を交わした。
このほか、「構造改革と日本経済」について、経済財政諮問会議のメンバーでもある吉川洋・東京大学大学院教授が、また、「労働組合運動の進むべき道」について、連合の笹森清会長が、それぞれ講演した。
２日目はまず、電機連合とＪＡＭ、ＵＩゼンセン同盟の各代表者が、今次交渉に臨む産別方針と制度・政策要求を説明。
次に、「今次交渉の具体的対応と雇用と処遇のあり方を考える」と題して、労働評論家の久谷與四郎氏をコーディネーターに、トヨタ自動車の松原彰雄専務取締役と日本電気の鹿島浩之助取締役常務、三菱マテリアルの清川浩男常務取締役をパネリストに迎えて討論を行った。
最後のセッションでは、シドニー五輪とアテネ五輪の２大会連続で金メダルを獲得した柔道の谷亮子選手が、「頂点を維持し続ける」をテーマに、スポーツジャーナリストの栗山英樹氏と語り合った。