日本経団連タイムス No.2790 (2005年11月3日)

2005年政策評価に関する説明会開く

−自発的政治寄付呼びかけ


日本経団連は10月13日、東京・大手町の経団連会館で、「2005年政策評価に関する説明会」を開催、会員企業・団体から約270名が参加した。同説明会では、日本経団連の政治への取り組みや10月11日に発表した「2005年政策評価」10月13日号既報)の評価内容を説明、会員企業・団体に対して政策評価とそれに基づく自発的な政治寄付への理解と協力を呼びかけた。

説明会冒頭、宮原賢次副会長(政治・企業委員長)は、日本経団連が昨年から関与している政策評価に基づく政党への寄付は、「企業の社会的責任の一端として重要な社会貢献」と説明。政党の政策立案や推進能力を強化し、政治の活性化を促すことは、より良い社会の構築や企業活動の環境改善につながるとの考えを示した。
同時に日本経団連の政策評価システムについては、まず日本経団連が重視する政策課題を「優先政策事項」として決定・公表し、それを、尺度に政党の政策や行動、実績を評価していると説明。また、今後も政策評価システムの充実を図っていきたいとの意向を示した。

続いて、政経行動委員会の前田又兵衞委員長が、2005年政策評価について、(1)評価期間は2004年第2次政策評価発表後から2005年総選挙時点までの1年間 (2)評価対象政党は自由民主党民主党の2党 (3)昨年11月に決定した優先政策事項の方向と対比し、「推進」か「逆行」かをA〜Eの5段階で評価――などと紹介した。

さらに、自民党の評価結果については、(1)政策面で日本経団連とほぼ一致している (2)科学技術分野などで一定の成果をあげているが、社会保障など、抜本的な改革に至っていない分野もある (3)総選挙での勝利を背景に改革の断行が期待される――と説明。その上で、昨年に比べ、評価は総じて上昇していると総括した。
一方、民主党については、「該当する政策の立案から実現までの過程で政党が主体的に関与した場合に評価する」との評価対象の定義に該当しないため、実績はすべて「−(横棒)」としたと説明した上で、(1)政策において、環境税の導入の主張が日本経団連と逆行 (2)成果や進捗状況が見えにくい――などの点から、昨年とほぼ同様の評価水準であると述べた。

最後に前田委員長は、日本経団連の政策評価については、会員企業が、それぞれの関心や考え方に合わせて判断し、その上で政治寄付の参考材料として活用してほしいと述べ、改めて政策評価に基づく自発的な政治寄付の実施を呼びかけた。

【社会本部政治担当】
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