２００５年政策評価を発表

日本経団連（奥田碩会長）は１１日、政治寄付を行う際の参考となる政党の「２００５年政策評価」を発表し、会員企業・団体に送付するとともに、自由民主党と民主党に説明を行った。０５年政策評価は、第２次政策評価を発表した０４年９月から今年９月の総選挙の時点までを評価期間としたもの。記者会見で説明にあたった宮原賢次副会長（政治・企業委員長）は、会員企業に対し、企業の社会的責任の一端としての重要な社会的貢献として、同政策評価を参考に自発的に政治寄付を行うよう呼びかけた。また、政党に対しても、(1)民間寄付を政策立案・推進能力の強化に充当すること (2)政治資金の効率化と透明性の向上に努め、民間寄付の使途を公表すること――をあらためて要望した。

宮原副会長、自発的政治寄付呼びかけ

記者会見で宮原副会長はまず、評価表の構成と示し方について説明し、昨年１１月に策定した１０項目の優先政策事項に照らして、「合致度」「取組み」「実績」の３つの観点について５段階で評価したと述べた。特に「実績」の評価に関しては、立案から実現に至る過程で政党が主体的に関与した政策を評価対象としているとして、それに該当する政策がない場合ならびに実現した政策が優先政策事項の一部に止まる場合には「−（横棒）」にしたと説明した。この結果、民主党の場合には、全項目において実績が「−（横棒）」となり、自民党においても「外交・安全保障」の「実績」は「−（横棒）」となった。

前年評価の低かった自民党の社会保障改革について、「介護保険の給付抑制や公的年金控除等の縮減等により、給付と負担のバランス改善を進めた」ことや「一体的制度改革に向けた党内の組織再編」を評価し「取組み」はＢとなった。しかし、「実績」は、厚生年金保険料率の引き上げに対する方針が変わっておらず、抜本改革にも至っていないことから、「Ｃ」評価に止まった。
また、郵政民営化を含む規制改革に関する自民党の評価は、前年と同様の「Ｂ」で、総選挙で勝利し郵政民営化に大きく近づけたとした。一方、民主党に対しては、郵政民営化について国会審議で明確な対案を示さないまま反対したとして、「合致度」「取組み」とも評価を下げた。

最後に宮原副会長は、昨年新規に政治寄付を実施した会員企業が１００社を超えたこと等を紹介し、政策評価による企業の政治寄付の広まりを強調するとともに、「今後も政策評価の浸透に努めていく」との考えを示した。