日本経団連（奥田碩会長）は８日、「優先政策事項」を改定し、２００６年の政党政策評価の尺度として発表した。優先政策事項とは、日本経団連の提言の中から、特に実現が急がれる項目を選定したもので、税・財政改革、社会保障制度改革など、１０項目からなる。少子化対策の重要性が高まっていることに照らし、「少子化対策」を追記したのが今年の特徴。
それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」としてあわせて公表した。「少子化対策」については、少子化対策委員会の検討結果を踏まえ、具体策を追加することとしている。
日本経団連は優先政策事項に基づいて政党の政策評価を行い、企業・団体の自発的な政治寄付を促進する新方式を２００４年より実施している。２００５年の政策評価については１０月１１日に発表（１０月１３日号既報）、これを参考に企業・団体に自発的政治寄付の実施を呼びかけている。