日本経団連タイムス No.2794 (2005年12月13日)

日ASEAN包括的経済連携協定の早期締結へ提言

−東アジアサミットを機に政府間交渉の進展求める


日本経団連は2日、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会との連名で「日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の早期締結を求める」提言を取りまとめ、政府・与党等関係方面に建議した。

AJCEPについては、今年4月から2回の政府間交渉が行われているものの、日本とASEAN各国との間の関税譲許方式等について、双方の考え方に開きがあり、現在、交渉は足踏み状態に陥っている。しかしながら、AJCEPは、日本とASEANが1つの市場となり、その域内で自由かつ円滑な経済活動を行うためのルール整備に不可欠なものである。

提言は、14日に開催される第1回東アジアサミット(於:マレーシア)および、その際の日ASEAN首脳会議を契機に、政府間交渉が再度軌道にのり、協定が早期に締結されることを求めている。

【国際協力本部経済連携担当】
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