日本経団連は２０日、提言「ＷＴＯ新ラウンド交渉の成功を望む〜２００６年中の最終合意を目指して〜」を発表した。ＷＴＯ新ラウンド交渉では、昨年１２月の香港閣僚会議の後も交渉は難航し、４月末を目標としていた大枠合意も先送りとなった。交渉の終結期限である今年中に最終合意を実現するためには、６月末までに、中心となる農業と鉱工業品等の分野において、大枠合意を実現する必要がある。そこで日本経団連では、期限を目前に、各国に政治的決断の時期を逸することのないよう改めて求めるため、提言を取りまとめた。概要は次のとおり。
現在、交渉は、農業の関税引き下げ、農業の国内補助金削減、ならびに鉱工業品の関税引き下げをめぐって膠着し、いわゆる三すくみの状態に陥っている。各国が相手国からより多くの譲歩を求める一方で、自らの譲歩を拒否しているからである。膠着状態の打開のため、現実的な調整を行うべく決断する時期を逸してはならない。
合意が先送りとなれば、世界でＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）が加速する中、ＷＴＯへの信頼が揺らぎ、グローバルな自由化が一層困難となり、加盟国共通のルールと、整備された紛争解決手続きの実効性も損なわれかねない。
農業、鉱工業ともに、高関税ほど大幅な削減をすること等、これに伴う多くの論点には既に合意ができている。米国のＴＰＡ（貿易促進権限）の失効を控え、今月末が、これまでの合意による自由化のメリットを現実のものとする最後の機会となる。
各国は、まず新ラウンド交渉終結に全力を尽くすことが最優先の課題である。その上で必要な取り組みに関する具体的主張は、次のとおり。
各加盟国とも、ＷＴＯ体制の維持・強化を通商戦略の基軸に据えるべきである。ＦＴＡ、ＥＰＡで補完しつつも、世界経済の安定と成長の基盤となるＷＴＯにおいて、自由化とルールの整備を継続すべきである。
政府間で意見が対立する論点に関しても、経済界共通の利益を実現する観点から連携し、政府に働きかけることが可能である。成長が著しい新興途上国とともに、自由化による成長に向けて、経済界は途上国との連携を強化する必要がある。
交渉推進には、経済界だけでなく国民一般の理解と支援が不可欠である。経済界は、消費者、農業界などとの対話を進め、広く自由化のメリットをアピールし、ＷＴＯによる自由化への支持を訴える必要がある。
交渉の進展に向けては、第１に、コンセンサス原則の緩和、第２に、客観的データおよび分析に基づく交渉の促進、ならびに途上国支援の強化が必要である。加盟国はこうした観点からの、ＷＴＯ改革に向けた検討を進めるべきである。
ＷＴＯは将来的にも、わが国産業のグローバルな競争力強化の基盤となる。ＷＴＯを基軸に位置付け、戦略的にＷＴＯ体制の維持・強化を図る必要がある。そのためには、内閣官房に通商戦略本部を設置し、通商担当大臣を任命することにより、通商戦略の構築機能を一元化して体制整備を行う必要がある。また、戦略立案・実行に当たり、官民の連携を一層強化することが重要である。