第６回東富士夏季フォーラム 第３セッション
通商立国である日本は、とりわけ２０００年以降、ＥＰＡとＷＴＯを車の両輪として位置付け、諸外国との経済関係を推進してきた。グローバル化と少子・高齢化が進行する中で、今後ともわが国経済が活力を維持し持続的成長を遂げるためには、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込んでいくことが重要であり、ＥＰＡはそのための重要なツールである。資源・エネルギー、食料に対する需要が世界的に増大する中、これらの供給国との関係を緊密化し、円滑な取引関係を維持・強化することが喫緊の課題であり、ＥＰＡは、その有効な手段でもある。政府においても、精力的に交渉を進めてきた結果、ＡＳＥＡＮ各国との二国間のＥＰＡについてはおおむね形が整うなど、かなりの進展があった。今後は、それらを多国間の面的なものとし、さらにそれを東アジア中心にできるだけ拡大していく必要がある。
他方、わが国にとって重要な輸出先・投資先となっている、あるいは政治・安全保障上の配慮から関係の維持・強化が求められる国・地域などとも、ＥＰＡの締結を積極的に推進していく必要がある。去る６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００７」では、米国、ＥＵを含めた大市場国等とのＥＰＡについては、可能な国・地域から準備を進めていくこととされているが、その具体的な工程は明確になっていない。また、先般交渉入りした豪州とのＥＰＡは、今後のわが国ＥＰＡの試金石と位置付けられる。
以上のような現状認識に立って、４点、問題提起する。
第１に、経済のグローバル化が進展する中でわが国が直面している課題は何か、ということである。また、投資協定や租税条約などＥＰＡ以外の政策手段についても、議論していただきたい。
第２に、さまざまな政策手段と比較した場合のＥＰＡの意義は何か、という点である。
第３に、ＥＰＡの今後の方向性をどのように考えるかである。日本としてアジアと今後どのように向き合っていくかという点についても考えておく必要がある。ＥＰＡの「拡大」に対して、「深化」の側面と言えよう。
第４は、以上のような対外経済戦略を推進する上での課題は何かである。
重厚長大企業にとっても、ＥＰＡは大きな課題である。欧州規格をめぐって囲い込みが見られる中、ＥＰＡを推進するに当たっては、税制や法制のみならず、こうした囲い込みを突破することが重要である。
ＥＵと米国がグローバル・スタンダードの構築に覇権を競っている。背景には、ＥＵと米国の市場や経済の力がある。日本としても、国のパワーを発揮するために、各国との連携が必要である。日本の立ち位置とはアジアしかない。
日本経団連では日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＥＰＡの交渉を推進すべきと主張している。特に日ＥＵ・ＥＰＡについては、ＥＵとの対話や日本からの情報発信の場として活用できる。
トップ外交や経済界同士の連携等を通じて、多面的な関係を構築することが重要だ。ＯＤＡの活用などによって二国間関係を良好なものとし、レベルの高い関係を築いていくことが重要である。
エネルギーについて中東を無視しては何もできず、中東との関係強化を軽視すべきではない。
ＥＰＡを阻害するのは外部要因のみならず、国内要因もある。例えば、貿易・港湾手続きの簡素化が必要である。また、海外資源開発のような大型投資に当たって、移転価格税制が不透明な要素となっている。社会保障協定を締結して、社会保険料の二重払いを防止する必要がある。
貿易投資立国として、自由貿易体制の堅持・強化は日本の生命線である。少子・高齢化やグローバル化が進行する中、国際競争は厳しさを増している。持続的成長を実現するためには、海外の活力を取り込む必要がある。その手段として、ＷＴＯとＥＰＡを車の両輪とする必要がある。
アジア諸国に災害情報を提供すれば、大きな貢献になる。こうした科学技術は日本のＥＰＡの推進にも寄与する。
日本を含め、東アジアは農業のグローバル化の脅威にさらされている。こうした中、自給率の維持・向上に協働して当たるべきである。日本としては、思い切った形でアジアでのＥＰＡ、ＦＴＡを推進し、経済格差を縮小するとともに、輸入関税を下げ、食料の安定供給を確保することが求められる。
イノベーティブな製品、サービスを展開する上で、ＥＵとの連携が必要である。日ＥＵ間には、技術、知識、人材交流、資源問題、地球環境問題など、手を携えて検討していける事柄が多い。通商問題を越えて、広範で深みのあるＥＰＡの先進モデルを確立することができる。
日本のＥＰＡパートナーはこれまでのところ極めて少ない。パートナーが一つ加わるだけで、サプライチェーンが変わる。パートナーを増やすべく、大きく踏み出すべきである。
アジア諸国とのＥＰＡやＡＳＥＡＮ＋３に加えて、ＡＰＥＣ大のＦＴＡを推進することが重要である。
ＡＢＡＣは唯一民間の立場から、ＡＰＥＣに提言できる組織であり、その政策提言機能を強化すべきである。日本経団連の日本ＡＢＡＣへの支援をお願いしたい。
ＥＰＡ拡大の必要性は論をまたないが、スピードが重要である。
ＥＰＡと規制改革のどちらが先かとなると難しいが、農業構造改革や外国人材受け入れなどの国内構造改革について、明確な政策を確立する必要がある。
農業改革を進めていくべきである。農地の有効活用や海外市場の開拓など、まだ改革の余地はある。また、日本の安全な農作物に対する評価も高まっている。アジアでの食料争奪戦が激しくなる中、食料安全保障と農産物市場の開放を同時に進めていくことが重要である。外国人材に関する問題は、日本がどの分野の人材を必要としているかという点にある。教育やコミュニティー活動など受け入れ基盤の整備も重要である。家族受け入れの問題もある。ＥＰＡの観点だけでなく、少子・高齢化や人口減少の現状を踏まえた考え方を整理する必要がある。推進体制について、問題になるのは省庁の縦割りである。国益を総合的に判断する司令塔がない中、総理直轄の担当大臣、日本版ＵＳＴＲ（通商代表部）が必要である。
ＥＰＡを進める必要があるから農業構造改革を進めるということではなく、農業を変えていくことによって日本の成長が期待できる。