日本経団連タイムス No.2907 (2008年6月5日)

日本経団連第8回総会を開催

−「08年度事業計画」承認、「決議」を採択


日本経団連(御手洗冨士夫会長)は5月28日、東京・大手町の経団連会館で第8回総会(定時総会)を開催した。総会には日本経団連の会員代表者約500名が出席。御手洗会長の開会挨拶に続き、額賀福志郎・財務大臣、大田弘子・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)から来賓挨拶があった。総会の議案は、すべてが承認され、御手洗経団連2期目の体制と活動方針が決定した。

開会挨拶で御手洗会長は、会長就任(2006年)以来の2年間を振り返り、07年の新ビジョン「希望の国、日本」と08年年頭のメッセージ「成長創造〜躍動の10年へ」に触れ、これらに掲げた重点課題に取り組み、いくつかの具体的成果を得たと述べた。その具体例として、減価償却制度の改正、研究開発税制の拡充、アジア諸国等との経済連携協定(EPA)締結の促進、道州制導入の気運の高まり、ワーク・ライフ・バランスの改善等を挙げた。

一方、今後取り組むべき課題として、財政赤字を背景とする税制や社会保障制度改革、資源・エネルギー価格の高騰や地球温暖化問題への対応等を挙げた。経済界は自らが行動して改革を牽引するべきであり、(1)イノベーションの加速による成長力の強化(2)EPAなどを通じた世界経済のダイナミズムの取り込み(3)道州制導入による日本全体の豊かさの向上(4)事業環境の整備による企業活力の強化(5)公的部門の改革による国民の安心・安全の確保――といった施策を着実に実現させたいと述べた。

これらの施策を通じて、世界最先端の電子政府・電子社会の構築などの技術で夢を語れるような世界をつくり上げる、また、人・モノ・資金という、資源の自由な移動や市場拡大など、グローバル化のメリットを存分に活かす、さらには、省エネルギー、原子力、再生可能エネルギー等の取り組みを進め、低炭素社会を実現し、国際的な枠組みづくりをリードする、そして、法制度などの事業環境を整備し、潜在力を最大限に引き出し、国際競争力を強化することもめざすと述べた。

御手洗会長はまた、社会保障制度改革も念頭に置く税制抜本改革が先延ばしになっていることは、大きな問題であるとして、消費税の拡充を含め、計画的かつ中長期的な改革プログラムを設定するべきであると強調した。

評議員会議長に米倉氏、新副会長3氏らも選任

議案の審議では、役員等の補充選任、07年度事業報告と収支決算、役員等の改選、08年度事業計画と収支予算に関する議案が諮られ、全会一致で承認された。また、総会決議「逆境を飛躍の好機に変える」が満場一致で採択された。

今次総会をもって、米倉弘昌・住友化学社長、草刈隆郎・日本郵船会長、勝俣恒久・東京電力社長が副会長を退任し、新たに大橋洋治・全日本空輸会長、岩沙弘道・三井不動産社長、清水正孝・東京電力副社長が副会長に選任された。また、評議員会議長には西室泰三・東芝相談役に代わり、米倉弘昌氏が選任された。さらに、宮内義彦・オリックス会長、谷口一郎・三菱電機相談役、岩沙弘道氏、大橋洋治氏が評議員会副議長を退任し、新たに野間口有・三菱電機会長、坂根正弘・小松製作所会長、原良也・大和証券グループ本社会長、西田厚聰・東芝社長、三浦惺・日本電信電話社長、宮原耕治・日本郵船社長が評議員会副議長に選任された。

【総務本部総務担当】
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