「イノベーションによる成長力強化」

課題提起

グローバル化や知の高度化により、企業、大学、政府等によるイノベーション創出プロセスを全体性を持ったシステムとしてとらえるナショナル・イノベーション・システムの重要性が増している。

また、一企業や大学による閉じたイノベーションには限界が生じており、企業や大学、政府等がそれぞれの強みを活かして連携するオープン・イノベーションがカギを握る時代になった。

欧米・アジアの主要国は、成長力強化に向け国を挙げて熾烈なイノベーション創出競争を展開している。わが国も「第３期科学技術基本計画」「イノベーション２５」などに基づき多様な施策を展開しているが、産業界から見て、成長力強化に十分つながっていない。インプット面では、政府研究開発投資の５年間の総額目標２５兆円の達成が不可欠であることは無論、アウトプット面でも、実用化につながる基礎研究の質の一層の向上などが求められる。

わが国では、欧米先進国へのキャッチアップの時代が終焉し、トップランナー型発展への転換がたびたび唱えられてきた。今こそ、日本の強みや弱み、文化・価値観などを改めて問い直し、日本型イノベーションシステムを再構築する必要がある。

そのためには、まず、企業活動がグローバル化する中、国・地域の競争力の源泉を見つめ直し、日本ならではのイノベーションの姿を考える必要がある。その上で、（１）イノベーションの最大の源泉である「人材」の育成（２）多様な知の集積・融合を促進し、イノベーションを創出する「場」の形成（３）科学技術、教育、知財、規制、税、ベンチャー育成、インフラ整備等を含む総合的なイノベーション政策のあり方（４）パラダイムシフトや地球規模の課題解決に貢献する大規模なイノベーションの創出――などの改革方策を示す必要がある。

意見交換

参加者の意見要旨は次のとおり。

• 研究開発、知財戦略、国際標準化を一体として進め、自社開発の利点も活かしつつ、産学官の連携を強化して、オープン・イノベーションを促進すべきである。イノベーションにより、今世紀最大の課題であるエネルギー、資源、食料、環境問題の解決に貢献すべきだ。
• 大学改革が最重要課題だ。予算配分を含め、大学間あるいは学内での競争原理も働きにくい。選択と集中により、大学のインキュベーション機能を高めるべきだ。また、研究開発税制の拡充を通じた民間投資の一層の活性化も重要だ。
• イノベーションを支える人材の質的低下からの脱却が急務だ。例えば、若者の理科離れは日本が抱えるさまざまな課題の複合的な結果であり、企業も含めた社会全体での総合的な対策が不可欠だ。
• 世界的な人材獲得競争が激化する中、留学生の問題もしっかり議論すべきだ。諸外国に比べ、奨学金制度はじめ取り組みが不十分であり、官民で具体的な施策を推進する必要がある。
• イノベーション創出の場として産学連携によるクラスターに勝るものはない。道州制もにらみつつ、特区も活用し、世界中から人材、資金が集まるグローバル研究開発拠点を創設すべきだ。
• サービス業や官製市場等における新しい仕組みの構築による新たな価値の創造も重要だ。また、広域連携を進めつつ、地域の特色を活かしたイノベーションを推進する必要がある。
• 活力ある社会の実現に向け、創業支援のための社会基盤整備、ベンチャーキャピタルからの資金面・経営指導面からのサポート体制の改善、起業を奨励するカルチャーの醸成が重要だ。
• 国力を維持・向上させる大規模プロジェクトが必要だ。環境・エネルギー技術開発を強力に推進し、国際連携を主導することが、日本型イノベーションの有力な解の一つになり得る。