「変わるべきもの、守るべきもの−外から見た日本」

課題提起

「日本の政治が遅れている」――これは日本の政治が日本の社会の変化に追いついていないことを表している。バブル崩壊後の社会の激変を日本の政治は反映していない。そして今、日本社会は自信を喪失している。しかし日本には「謙虚さ」「共同体意識」「勤勉さ」などの強みがある。こうした日本の良さをどう守っていくか、よりポジティブに考えるべきだ。

バブル崩壊後の１９９５年からの２０年間は、日本近代史の中の第３の大変革期であろう。「失われた１０年」と言われる９０年代は大きな分水嶺であった。今の日本の政治は創造的破壊の段階であるが、破壊ばかりでクリエイティブなものが見えてこない。今こそ政治のリーダーシップが必要である。

また、最近の官僚バッシングの行き過ぎには注意が必要だ。官僚機構の改革は必要だが、壊してしまってはだれが政策をつくるのかという事態になる。今の日本に必要なのは、専門知識を持った官僚を使いこなせる政治家である。そして政治家には、国民に向けて政策をわかりやすく説明し、説得する能力が必要だ。今後、高福祉政策をめざすならば財源が必要であり、政治家は税制抜本改革の必要性についてきちんと説明すべきだろう。

「５５年体制」では、民間企業が終身雇用という社会のセーフティネットを用意してきた。経済情勢が悪化しても、企業は解雇せずにコストを下げる努力をしてきた。非正規雇用の社員が増える中、公的なセーフティネットのあり方について改めて考える必要がある。

世界の中での日本の役割という観点からみると、存在感を落としている印象がある。「日本人の価値観＝勤勉さ」は強みであり、日本の将来に対しては楽観視しているが、政治のリーダーシップが表れてこないと漂流していく危険性をはらんでいる。

意見交換

参加者の意見要旨は次のとおり。

• 先進国の国家・社会運営では、自らが課題を認識して解決することが基本だが、国としてこうした転換がなされたかが問題の本質。社会の変化に対する政治の対応の遅れは、このことが国全体として意識されてこなかったことの表れである。
• 自ら課題を認識し、迅速・強力に解決を図る政治の確立が緊急の課題。「説得する政治」はまさに今の日本に必要なキーワードである。
• この１０年間、経営者は企業の変革にあたって、「何を変え、何を変えざるべきか」に悩みながら、状況の変化に応じて対応してきた。大事なのは、自社の経営理念・哲学をきちんと持って取り組むことである。
• 日本は異文化を吸収しつつ、自らの文化を守ってきた伝統がある。自信を持って欠点を見直し、良いところは残していけば未来は明るい。政治でも、企業でも、物事を論理的に考えられる強いリーダーを生む努力をすべきである。
• 国としてどこを変え、何を守っていくのかをもう少し明確にする必要がある。移民の受け入れなどは大変重要なテーマである。
• 日本は平等だが不公平な社会、米国は平等ではないが公平な社会である。悪平等から健全な競争社会にするため、教育の見直しが必要である。
• 世界に先んじて課題を解決することで日本の存在感を高めることができる。キャッチアップから他国のモデルとなる国になるための体制づくりが重要である。

カーティス氏の意見要旨は次のとおり。

• 「ねじれ国会」という言葉に違和感がある。これは今の日本政治の「新現実（New Reality）」である。また、二大政党制は定着するだろうが、日本には緩やかな多党制がふさわしい。日本は民族的に亀裂のある社会ではないため、二大政党間に大きな差異が見いだせず、ポピュリズムに陥る危険性が高い。
• キャッチアップの時代は８０年代後半に終わったが、ポスト・キャッチアップのビジョンが明確でない。時間をかけて検討していく必要がある。