日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭、御手洗会長は同日公表された「日本版ニューディールの推進を求める提言」について、「国難ともいえる現下の経済情勢を打開し、活力ある日本経済を実現していくために、官民一体で取り組むべき国家的プロジェクトの推進を求めるものである。雇用の維持・安定に力点を置いているほか、環境問題への対応など、将来の経済成長や雇用創出に結び付く長期的な視野に立った政策メニューとなっている」と説明した。
公共事業に使用する工業製品を米国製品に限定する「バイアメリカン条項」に関しては、昨年１１月のＧ２０で、貿易・投資において保護主義に陥ってはならないと確認されていると指摘した上で、「米国が保護主義に走れば、世界各国への影響が非常に大きい。米国の議会、行政府の慎重な対処を注意深く見守りたい」と語った。
また、就職活動の早期化について問われた御手洗会長は、「日本経団連は会員企業に対し、就職活動の早期化、長期化を招かないよう『採用選考に関する倫理憲章』の遵守を呼びかけており、賛同企業も９００社を超えている。今後も実効あるものとしていきたい」と語った。