日本経団連の少子化対策委員会（斎藤勝利共同委員長、前田新造共同委員長）は２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、内閣府の担当官から、「ワーク・ライフ・バランス憲章・行動指針」の改定経緯と「子ども・子育て新システム」の検討状況について説明を聞き、意見交換を行った。概要は次のとおり。
６月２９日、政労使の合意のもと、ワーク・ライフ・バランス憲章・行動指針の新合意がなされた。同憲章・行動指針は２００７年に策定されたが、今般、（１）政労使トップの交代を機に、新体制での積極的姿勢を表明すること（２）施策の進捗を踏まえた新たな視点や取り組みを盛り込むこと――を意図し改定された。憲章は、策定趣旨を明確化したものの、目指すべき社会の姿など理念自体は変更していない。行動指針には、施策の進捗状況を確認するため、２０１７年段階での社会全体の「数値目標」が設定されていたが、政府の「新成長戦略」等との整合性を取るために、２０２０年の目標値に改めた。企業には、今後とも継続的な取り組みを期待している。
政府は、新たな子育て支援の仕組みとして、６月２９日に「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」（少子化社会対策会議決定）を取りまとめた。同システムは、子育て支援の制度・財源を一つにまとめ、施策の充実と効率化を図ること、社会全体（国・地方・事業主・個人）で費用を負担すること、地域主権を前提に基礎自治体を重視すること等を目指している。
制度のイメージは、「子ども・子育て勘定」（仮称）を設置し、国の一般会計と労使からの拠出を集め、各市町村へ児童人口等に応じて一括交付する仕組みである。給付は、（１）基礎給付（子ども手当等）（２）両立支援・保育・幼児教育給付（保育サービス等）――に分け、両立支援給付への事業主・個人の拠出を検討している。財源構成や負担規模など、定量的な論点については今後の議論である。幼保一体化や多様な事業主体の参入促進を進め、多様な保育サービスの拡充を図るためには、恒久財源の確保が必要となる。
なお、特別会計の創設は行政の肥大化を招くとの指摘があるが、税と拠出金をまとめるため、区分経理を行う必要があるという意味である。新システムは、２０１１年の通常国会に法案を提出し、２０１３年の本格施行を目指すが、今後は関係者との協議のもと、よりよい制度とするよう検討していきたい。
続いて行われた意見交換では、「予算規模や公費の追加投入の目途が不明のまま、制度設計が進むのは遺憾。現役世代の社会保険料負担は限界にあり、さらなる企業拠出には応じられない」「現行、雇用保険や健康保険等、各保険の趣旨に沿って拠出しているが、財源の一元化により拠出の考え方や使途が不透明となる」として、経済界の意見をきちんと受け止めるよう要請があった。
これに対し、川又参事官から「制度実現までには定量的な議論は避けて通れない。関連施策は平成２２年度予算ベースで６兆９００億円と試算されているが、今後のサービスの需給状況を踏まえ、財源確保策とあわせ検討していきたい」との認識が示された。