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「日本経団連タイムス」は、会員企業の経営者・管理者の方はもとより、会員外の多くの方々にもご愛読いただいている日本経済団体連合会の機関紙です。
情報氾濫といわれる今日、経済界の情報源として情報が正確に伝わることを旨とし産業や経済発展のために企業の経営や管理に携わる方に、重要な諸問題や経営・人事管理等の最新情報、事例、解説なども掲載しております。経営者・管理者に心強いサポーターです。
このコーナーでは、掲載記事の一部を抜粋してお届けしています。
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2010年
12月14日 No.3024
「サンライズ・レポート」公表
−民主導の具体的プロジェクトの推進による自立型成長モデル描く
仙谷官房長官との懇談会開催
−税制改正、TPP、地球温暖化などで意見交換
観光立国シンポジウムを開催
−新たな観光コンテンツ創出目的に
米倉会長記者会見
「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催
−4団体共同のアピール採択
中南米地域駐在大使と懇談
−各国の最新状況の報告を受け意見交換
「東アジア共同体の条件と中日法学交流」
−季・上海交通大学凱原法学院長が講演
「未来都市が切りひらく課題解決型モデル」
−小宮山・三菱総合研究所理事長が講演/都市・地域政策委員会
「わが国における公的統計の現状と課題」
−森・法政大学教授に聞く/経済政策委員会統計部会
循環型社会構築に向けたわが国の取り組みについて説明を受ける
−環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
衛星におけるPFIの活用で説明聞き意見交換
−宇宙開発利用推進委員会宇宙利用部会
12月2日 No.3023
野田財務相ら財務省幹部と意見交換
−税・財政・社会保障など
エルベグドルジ・モンゴル大統領と懇談
−鉱物資源開発での協力の可能性で意見交換
欧州委員会貿易総局ペトリチオーネ局長と懇談
−EUの新通商戦略で説明聞く
パディラ元米商務次官との懇談会を開催
−中間選挙後の政治動向など聞く
「地域主権と道州制を推進する国民会議」のシンポジウムを高松で開催
−道州制実現への取り組みなど/約270名参加し活発に議論
ファイヤード・パレスチナ暫定自治政府首相と懇談
−ファイヤード首相、対日経済関係拡大を期待
不法投棄等の支障除去等基金に関する説明会開催
−10年度の産業界からの資金協力について要請
2010年版防衛白書に関する説明会開く
−防衛生産・技術基盤の重要性に言及
10年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第2回集計)発表
−105社平均76万5341円/前年年末比プラス1.47%
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
〜企業活動との関連からみた成果と課題(下)
−資金動員戦略とビジネスの参画
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11月25日 No.3022
APEC CEOサミット2010開催
−世界経済のさらなる発展へさまざまな角度から議論
ABAC第4回横浜会議開く
−APEC首脳との対話も実施
連合との懇談会を開催
−経済成長に向けた課題や雇用と人材育成・活用などで意見交換
米倉会長記者会見
日本を元気にする強い人材を
−「スーパー連携大学院構想」の説明を聞く/産業技術委員会産学官連携推進部会
ポスト京都の国際枠組のあり方と25%削減の影響について議論展開
−21世紀政策研究所が第73回シンポジウム開催
民事訴訟への対応のポイントなど
−日本経団連エグゼクティブ法務戦略セミナーを開催
日本経団連グリーンフォーラム11月講座を開催
−ビジネス・ネゴシエーションをテーマに
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
〜企業活動との関連からみた成果と課題(中)
−「名古屋議定書」の概要と課題
11月18日 No.3021
提言「地球温暖化防止に向け真に実効ある国際枠組を求める」公表
−国連気候変動交渉への産業界の期待を示す
提言「日中韓自由貿易協定の早期締結を求める」を公表
−物品、サービス貿易、投資など分野別の具体的論点提起
提言「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」公表
−「番号制度の必要性」などを提示
日本経団連環境自主行動計画2010年度フォローアップ結果公表
−生産活動量の減少にもかかわらず、生産活動量当たりの排出量が減少
アル・カルビー・イエメン外相と懇談
−石油・天然ガス開発などで説明を聞く
「ピンチをチャンスに変える〜国と地方の役割」
−東国原宮崎県知事が常任理事会で講演
昼食講演会シリーズ<第7回>
−「21世紀の国富論」/デフタ・パートナーズ・グループ会長 原丈人氏
2010年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表
−厳しい経営状況下でほとんどの企業が昇給実施
IT利活用向上のあり方を議論
−第72回シンポジウム開催/21世紀政策研究所
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
〜企業活動との関連からみた成果と課題(上)
−新戦略計画「愛知ターゲット」を採択
11月11日 No.3020
前原外相との懇談会開催
−地域経済統合やインフラ整備、温暖化対策などで意見を交換
ASEAN政策対話ミッション派遣
−ベトナムで官民首脳と意見交換
COP16に向けた政府の対処方針など
−経産省・菅原産業技術環境局長と懇談/環境安全委員会
番号制度について説明聞き意見交換
−電子行政推進委員会
米倉会長記者会見
欧州議会対日交流議員団と懇談
−FTAやエネルギーに関してさらなる協力を
グローバル人材育成に向け産学連携の推進を
−日本企業の求めるグローバル人材について聞く/教育問題委員会企画部会
地球深部探査船「ちきゅう」による掘削について説明聞き意見交わす
−海洋開発推進委員会総合部会
IFRS財団のガバナンス改革
−河野・金融庁総括審議官に説明を聞く/経済法規委員会企業会計部会
エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
−消費者政策テーマに
第49回全国社内広報大会開催
−全国から155名が参加
11月4日 No.3019
TPPへの参加求め緊急集会
−日本経団連など経済3団体が開催
「日本国内投資促進プログラム」早期実行求め提言
−立地の魅力高める施策など提起
「平成22年度補正予算の早期成立を望む」公表
北陸地方経済懇談会を富山で開催
−円高・デフレ対策、観光振興、人材育成など
公明党首脳と懇談
−当面の重要政策などで意見交換
企業倫理トップセミナー開催
−約400名参加、社会的責任果たす倫理ある企業行動を考える
第3回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム開催
−共同報告書を日印両国首相に手交
ブリューデレ独経済・技術相一行歓迎レセプション開催
−自由貿易推進や技術革新へさらなる協力への重要性指摘
海洋政策の現状と課題で説明聞く
−海洋開発推進委員会
カーマ・ボツワナ共和国大統領との懇談会を開催
−鉱物資源、インフラ、ICTなど、日本企業の投資に期待
2010年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)発表
−92社平均、77万6949円/前年年末比プラス3.76%
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10月28日 No.3018
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加求める
−APEC首脳会議に向けて緊急提言
海外インフラ整備の推進を提言
−アジア諸国などの持続的成長へ官民一体で貢献を
「2010年度日本経団連規制改革要望」を建議
−政府へさらなる規制・制度改革の推進求める
シン・インド首相歓迎昼食会開催
−シン首相、日本企業にインフラ整備への積極的参画を求める
関西企業倫理セミナーを開催
−企業倫理の実践を考える
米倉会長記者会見
大規模水害における企業の対応策などをテーマに
−防災に関する委員会
日米欧競争当局カルテル規制セミナー開催
−国際カルテルに対する各国の取り組みを聞く
海外における日本の宇宙システムの利用可能性について説明を聞く
−宇宙開発利用推進委員会宇宙利用部会
10月21日 No.3017
「イノベーション創出に向けた新たな科学技術計画の策定を求める〜科学・技術・イノベーション政策の推進」を公表
−課題解決型イノベーション推進など提起
企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求め提言
−事前相談制度などで経済界の考え方示す
第58回北海道経済懇談会開催
−民間活力による経済再生などテーマに
報告書「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」発表
−自助努力支援施策の必要性指摘
2009年度社会貢献活動実績調査結果を公表
−社会貢献活動の推進へ実施体制の整備進む
「新規学卒者等の採用に関する要請」受ける
−文科・厚労・経産3大臣から
「新しい公共」今後の展開聞く
−内閣府担当官から、意見交換も/社会貢献推進委員会
大学改革の現状と産業界への期待について説明を受ける
−文科省審議官に/教育問題委員会企画部会
第46回日本経団連洋上研修団が帰国
−「職場に戻って成長した自分を見せたい」参加者が研修を振り返り感想
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<最終回>
−規格の普及促進および今後の課題
10月14日 No.3016
松本環境相ら環境省幹部と懇談
−地球温暖化、循環型社会、生物多様性など
「課題解決型イノベーションの推進」
−小宮山・三菱総合研究所理事長が講演/産業技術委員会
アジア債券市場シンポジウムを開催
−社債市場整備における発行体や機関投資家の役割中心に
ミルズ・ガーナ大統領を表敬訪問
−ミルズ大統領、ガーナ投資の有望性を強調
政策提言と検証のあり方について聞く
−岡本義朗・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員から/政策検証委員会企画部会
民法改正の労働法への影響聞く
−山川・慶應義塾大学大学院教授が説明/労働法企画部会
米倉会長記者会見
−円高の進行や生物多様性など
人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果発表
−9割弱で雇用の維持・安定措置
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<7>
−第5章、第7章の概要
10月7日 No.3015
大畠経産相はじめ経産省幹部と懇談
−成長戦略、税制、環境、通商などで意見を交換
タイ経済の構造転換へ日本の投資と技術協力にチャイウット工業相が期待感示す
−日タイ経済関係などで意見交換/日タイ貿易経済委員会
ベトナム、カンボジアに実務ミッション派遣
−官民首脳とメコン地域開発で意見交換
エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
−独占禁止法をテーマに
「日本経済の現状と政策課題」テーマに
−岩田・内閣府経済社会総合研究所所長が常任理事会で講演/成長戦略の重要性を強調
2010年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果発表
−大学卒事務系20万7445円
第46回日本経団連洋上研修団出発
−「強い組織・熱い職場をつくる」/新しいリーダー像や職場活性化の条件探る
第5期日本経団連グリーンフォーラム9月講座開催
−ロジカル・コミュニケーションをテーマに/講義と実習を交えて学ぶ
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<6>
−第6章の概要(下)
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9月30日 No.3014
平成23年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望を公表
−豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化へ向けて提言
「平成23年度都市・土地・PFI税制改正に対する要望」公表
−都市再生・地域再生の加速策や民間活力の活用促進を目指す
循環型社会構築、企業の取り組み推進へ環境整備など求める
−「循環型社会のさらなる進展に向けた提言」公表
菅改造内閣への要望を建議
−新成長戦略の早期・着実な実行など
米倉会長記者会見
自民党首脳との懇談会開催
−税・財政・社会保障の一体改革などめぐり意見交換
「労働法制の近未来」で講演
−「ハイブリッド型規制」の必要性、荒木・東大大学院教授が指摘/労働法規委員会
国民目線から見た地球温暖化対策のあり方などで説明聞く
−読売新聞の安部編集委員に/環境安全委員会
持続可能な年金制度構築の課題など聞く
−社会保障委員会年金改革部会
循環型社会構築に向けた課題と対策で説明受ける
−環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
2010年度地域別最賃の改定答申
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<5>
−第6章の概要(中)
9月16日 No.3013
「企業行動憲章」を改定
−「実行の手引き」も見直し
米倉会長が企業倫理徹底を呼びかけ
−企業倫理の実践状況など総点検要請
「平成23年度税制改正に関する提言」公表
−税制抜本改革実現に向け速やかな超党派の議論を
地球規模の低炭素社会実現へ提言
−環境・経済両立へ具体策提示
「未来都市モデルプロジェクト中間報告」公表
−先端技術結集の未来都市モデル構築を目指す
大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する倫理憲章を発表
「家族の日」「家族の週間」における国民運動へ協力要請
−子育てに優しい社会へ/ワーク・ライフ・バランス施策推進を
コレア・エクアドル大統領と懇談
−両国経済関係の強化と日本からの投資拡大など
米倉会長記者会見
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<4>
−第6章の概要(上)
9月9日 No.3012
サパテロ・スペイン首相と懇談
−スペイン経済の現状など聞く
2011年版経労委報告の骨子案審議
−「成長」をキーワードに/経営労働政策委員会
「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」で説明聞く
−働き方の改善や全員参加型社会構築など/雇用委員会
知的財産権テーマに開催
−エグゼクティブ法務戦略セミナー
民法(債権関係)改正の労働法制への影響を聞く
−労働法規委員会労働法企画部会
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<3>
−第4章の概要
第26回「企業広報賞」表彰式開催
−米倉会長、社会の信頼と共感得る企業広報の役割を強調/経済広報センター
9月2日 No.3011
米倉会長、スキオッパ・IFRS財団議長と懇談
−米倉会長がIFRS導入に向けた課題など指摘
景気対策および成長戦略としての都市政策のあり方で説明を聞く
−八田政策研究大学院大学学長と意見交換/都市・地域政策委員会
渡評議員会議長/中東・北アフリカ地域委員長がアル・オタイビ駐日クウェート大使と意見交換
−日本とクウェートの経済関係強化の方策などで
中国、パキスタン北西部洪水被災地への支援のお願い
−「1%(ワンパーセント)クラブ」が支援情報提供
「第5期日本経団連グリーンフォーラム」が8月講座開催
−「目標達成のためのコーチング」講義と実習を交えて学ぶ
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<2>
−序文、第1章〜第3章の概要
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8月26日 No.3010
「グローバル30産学連携フォーラム」開催
−留学生受け入れ推進や環境整備・拡充へ
「ベトナム投資フォーラム」開催
−PPPスキームなどめぐりベトナムの官民代表と議論
日印フォーラム2010「IFRS導入の課題」開催
−IFRS導入に向けた両国の相互理解進展を
「新むつ小川原株式会社設立10周年報告会」開く
物流・流通産業の今後の方向性で議論
−委員会の活動方針などの検討も/運輸・流通委員会
ドラッカーのマネジメント論について講演を聞く
−三浦・立命館大学教授から/人事・労務委員会
日本経団連「社会貢献基礎講座」で河口湖フィールドセンターを視察
−富士山麓の生物多様性考える
解説ISO26000〜社会的責任に関する国際規格<1>
−ISO26000入門
8月12日 No.3009
民主党首脳と意見交換
−継続的な政策対話の必要性で合意/米倉会長「超党派協議の仕組みを」
潘基文国連事務総長が米倉会長を表敬訪問
−ミレニアム開発目標などで意見交換
大学の国際化と留学生受け入れ拡大に向けた取り組みを聞く
−東京大学・田中副学長から/教育問題委員会
原子力発電推進への取り組みで説明聞く
−2010年度総会開催/むつ小川原開発推進委員会
金融テーマにエグゼクティブ法務戦略セミナーを開催
−日本経団連事業サービス
「2009年度統計法施行状況報告」の概要と公的統計の整備における喫緊の課題と対応に関する基本的考え方聞く
−経済政策委員会統計部会
最近の日米経済関係と経済対話で説明を聞き意見交換
−外務、経済産業両省と/アメリカ委員会企画部会
峰崎財務副大臣を迎え税・財政の抜本的改革で論議
−第71回シンポジウム開催/21世紀政策研究所
飛鳥船上で合宿講座開催
−日本経団連フォーラム21
8月5日 No.3008
中東欧へミッションを派遣
−スロヴァキア、ルーマニア、ブルガリア政府・経済界首脳と意見交換
2010年度総会を開催
−「欧米の宇宙政策」を聞く/宇宙開発利用推進委員会
スリランカへの投資拡大で意見交換
−ラージャパクサ経済開発相、ピーリス外相と
夏季フォーラム2010
−各セッションの概要
コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性をめぐり意見交換
−産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会
グリーンフォーラムが合宿講座
−リーダーシップとマーケティングをテーマに学ぶ
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7月29日 No.3007
夏季フォーラム2010を開催
−「民主導でいかに成長を実現するか−新しいWIN-WIN(互恵関係)を目指して」を統一テーマに
民主導の持続的な経済成長実現へ
−提言「『新成長戦略』の早期実行を求める」公表
「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表
−開示制度全般の包括的見直し提言
米倉会長記者会見
逢坂総理補佐官を招き地域主権戦略大綱について懇談
−道州制推進委員会
「成長戦略を考える」
−谷内・早稲田大学商学学術院教授が説明/経済政策委員会
最近の農政の動きについて説明を聞き意見交わす
−井出農水事務次官と/農政問題委員会
昼食講演会シリーズ<第6回>
−「参院選大胆予測と政界地図」/政治コラムニスト・共同通信社客員論説委員 後藤謙次氏
赤堀林野庁森林吸収源情報管理官と懇談
−気候変動交渉における途上国の森林の取り扱い聞く/REDD+の議論の経緯なども
7月22日 No.3006
提言「企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める」公表
−経済界の基本的考え方を提示
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」発表
−わが国防衛産業政策のあり方など提示
「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」発表
−中小企業に求められる取り組み提示/20社の企業事例交える
東北地方経済懇談会を仙台で開催
−農業活性化や環境問題などで意見交換
BOPビジネスシンポジウムを開催
−日本企業の強みや政府の支援策をめぐり議論展開
新たなエネルギー基本計画について石田・資源エネルギー庁長官と懇談
−資源・エネルギー対策委員会
2010年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計)
−163社平均75万7638円、前年夏季比プラス0.55%
2010年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)
−537社平均3824円、賃上げ率1.52%
エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
−「ガバナンス」をテーマに
日本経団連「社会貢献基礎講座」
−仕組みから活動、評価までテーマに合宿講座
7月15日 No.3005
21世紀の新社会システムと電子立国再興に向けてシンポジウムを開催
−IT・エレクトロニクス産業の国際競争力強化で意見を交換
エスピノサ・メキシコ外相との懇談会開催
−COP16に向けて意見を交換/議長国としての考え聞く
プラタ・コロンビア商工観光相との昼食懇談会開催
−経済関係強化へ投資協定やEPAで意見交換
ISO26000説明会を開催
−普及促進に向けパネル討議など展開
ロシア、ウクライナの経済情勢など聞く
−日本ロシア経済委員会・日本NIS経済委員会総会
「ワーク・ライフ・バランス憲章・行動指針」などで政府担当官から説明聞く
−少子化対策委員会
7月8日 No.3004
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針・数値目標」の新たな合意結ぶ
−仕事と生活の調和推進官民トップ会議に米倉会長が出席
日中韓FTA共同研究や日中韓ビジネス・サミットの概要を報告
−経済連携推進委員会
欧州の金融・経済情勢について懇談
−白井・慶應義塾大学教授と/OECD諮問委員会2010年度総会
消費者団体と意見交換
−企業行動委員会消費者政策部会
「知的財産推進計画2010」で知財事務局と意見交換
−3つの重点戦略ごとの施策と達成されるべき成果イメージを提示/知的財産委員会企画部会
企業と学校現場をつなぐ教育コーディネーターの役割聞く
−教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
キャリアデザインテーマに初回講座
−日本経団連グリーンフォーラム
シンポジウム「欧州における市場経済の動向と日本への示唆」開催
−自由競争とセーフティーネットとのバランスを探る/経済広報センター
7月1日 No.3003
G20ビジネス・サミットに参加
−持続的成長へ財政の健全化、金融部門の改革、貿易・投資などで意見交換/カナダ経営者評議会主催
ポラード欧州委員会政策担当官と懇談
−EU−ETS(EU排出量取引制度)の仕組みを聞く
「新たな情報通信技術戦略」
−小宮・吉田両内閣参事官から説明聞く/情報通信委員会情報化部会
米倉会長記者会見
第104回日本経団連労働法フォーラム(2日目)
−総合テーマ「複雑化する労働法制への対応策」
企業が取り組む環境活動を包括的に学ぶ
−「環境基礎講座」を新規開講
第99回ILO総会が閉幕
−HIV/AIDS勧告をほぼ全会一致で採択
2010年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第2回集計)
−129社平均75万9728円/前年夏季比プラス0.46%
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6月24日 No.3002
直嶋経産相はじめ経産省幹部と懇談
−産業構造ビジョンや成長戦略の具現化などで議論
ルイス・メキシコ経済相との懇談会を開催し意見交換
−日墨経済関係の展望など
特区制度に関する説明会を開催
−特区活用した需要創出の取り組みなど
第104回日本経団連労働法フォーラム(1日目)
−総合テーマ「複雑化する労働法制への対応策」
中期目標達成には真水部分の引き下げを
−「日本の今後のエネルギー環境政策の方向」/茅・地球環境産業技術研究機構副理事長が常任理事会で講演
総務省ICT政策タスクフォースの検討状況について説明聞き意見交換
−情報通信委員会
「日本産業の成長戦略を考える」
−山田・みずほコーポレート銀行産業調査部長から聞く/経済政策委員会企画部会
2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第3回集計)
−360社平均3842円、賃上げ率1.52%
経営幹部養成講座第21期「日本経団連フォーラム21」が開講
−未来企業のリーダーシップ学ぶ
6月17日 No.3001
提言「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」公表
−持続的成長を実現するための地域経済統合への道筋示す
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けた提言を公表
−経済界にとり関心高いテーマで
関西会員懇談会を大阪で開催
−関西地域の活性化などで意見交換
第11回日本ロシア経済合同会議をモスクワで開催
−ロシア経済近代化やビジネス環境の整備をめぐり意見交換
第104回日本経団連労働法フォーラム開催
−「複雑化する労働法制への対応策」テーマに
2010年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計)
−113社平均5886円、賃上げ率1.86%
「世界の頭脳」を目指す中国の高等教育
−中国の科学技術人材育成策聞く/産業技術委員会産学官連携推進部会
集団的消費者被害救済制度構築の課題で奥宮弁護士から説明を聞く
−経済法規委員会消費者法部会
「日本経団連グリーンフォーラム」第5期(2010年度)開講
−メンバー同士が磨き合いを/大橋チーフアドバイザーがあいさつ
6月10日 No.3000
温家宝・中国総理歓迎昼食会を開催
−温総理、国内政策で「国民が尊厳のある生活を」と強調/日中関係では環境分野に期待
菅新内閣への要望を建議
−民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行など
新任副会長が抱負
米倉会長記者会見
−日本経済の現状と見通しなどで見解
第2回日中韓ビジネス・サミット開催
−地域経済統合の推進などで共同声明
低炭素社会実現に向けた取組みのお願い
−米倉会長が会員あてに発信
「子ども・子育て新システム構築に向けた要望」を日商と共同で発表
−政府の検討状況聞き意見交換
イングランド銀行金融政策委員 ポーゼン氏の講演会を開催
−現下の国際金融情勢テーマに
今年度の労働基準行政、主要課題を聞く
−労働法規委員会
スティグソンWBCSD事務総長と懇談
−気候変動問題で意見を交換
新任管理者基礎講座開く
−日本経団連事業サービス
6月3日 No.2999
定時総会開催、米倉新会長を選任
−新体制の下で「決議」を採択/2010年度事業計画承認
米倉新会長が総会後に記者会見
−会長就任にあたり抱負語る
「生物多様性に関する意識調査」結果を発表
−生活者が行っている取り組みや政府・企業に期待することなど/経済広報センター
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5月27日 No.2998
原口総務相と政策プラットフォーム会合開催
−電子行政・道州制導入の実現に向けて意見を交換
第13回日本ブラジル経済合同委員会開き意見交換
−新たな日伯経済のあり方や両国のビジネス機会などめぐり/御手洗会長、一層の発展に期待感を表明
スリンASEAN事務総長講演会開催
−「アジア総合開発計画と日本とのパートナーシップ」をテーマに/計画策定の進捗状況などで説明聞く
御手洗会長記者会見
−4年間の任期振り返り所感
クラウドコンピューティングの進化と可能性をめぐり意見交換
−米国セールスフォース・ドットコムのベニオフ会長と
消費者の集団的被害回復制度の説明を山本・一橋大学大学院教授から聞く
−救済制度の論点などで意見交換/経済法規委員会消費者法部会
2010年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)
−68社平均79万468円/前年夏季比プラス1.51%
2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第2回集計)
−243社平均3808円、賃上げ率は1.50%/3割強で回答
5月20日 No.2997
訪中ミッション派遣、温家宝総理らと会見
−環境・省エネ等の協力で意見交換
「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方」発表
−職場の課題解決へ対応策提示
<解説>提言「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連成長戦略2010」<下>
−税・財政・社会保障の一体改革
日中韓産官学FTA第1回研究会を開催
−佐藤経済連携推進委員会企画部会長が参加
「韓国企業の競争力の源泉としての人事戦略」聞く
−人事戦略の7つの特徴など/国際労働委員会・政策部会合同会合
「日本経団連エグゼクティブ法務戦略セミナー」を開講
−7月から7回にわたり開催/役員が知っておくべき経営法務の知識と戦略的活用を詳細に解説
5月13日 No.2996
G8ビジネス・サミットをオタワで開催
−世界経済の諸課題で意見交換
高齢者医療制度改革に向け4団体共同で要望書を取りまとめ提出
−公費負担拡充など要請
ナジブ・ラザク・マレーシア首相兼財務相を招き歓迎昼食会開催
−日本経団連など5団体
<解説>提言「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連成長戦略2010」<中>
−成長の実現に向けた6つの戦略と規制改革
横浜市と協力して連携授業を実施
−教育問題委員会教育と企業の連携推進ワーキング・グループ
御手洗会長記者会見
−ギリシャの財政危機とユーロ加盟国の対応など
洋上研修のフォローアップ講座開催
−洋上研修参加者の現況報告など聞く
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4月29日 No.2995
海洋立国への成長基盤構築に向け提言
−政府の新成長戦略視野に、産業界の考えを取りまとめ
フック・ベトナム計画投資相と懇談
−投資環境整備などで意見交換
<解説>提言「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連成長戦略2010」<上>
−成長戦略を策定・実行していくために必要な4つの視点と基本的な経済政策の3つの柱
「食・農に関するセミナー」開催
−政府の最新施策を紹介/農商工連携に取り組む企業事例も
「民主党には対話と要求を」
−「今後の政策課題と政党の役割」御厨東京大学教授が常任理事会で講演
「地球温暖化対策基本法案」および「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ〜小沢環境大臣試案」で懇談
−環境省の南川官房長らと
再生可能エネルギーの全量買取制度に関して説明聞く
−資源エネルギー庁の渡邊課長から
2010年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)
−132社平均4028円、賃上げ率は1.54%/18.6%で回答
4月22日 No.2994
提言「豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連成長戦略2010」公表
−環境・エネルギー、健康や地域活性化など6分野で
「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」公表
−政府の「新成長戦略」を視野に産業界の考えを取りまとめる
提言「わが国観光のフロンティアを切り拓く」公表
−観光分野の包括的成長戦略を取りまとめ/外国人観光客増加へ具体策提示
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕09年度フォローアップ調査結果を発表
−08年度産業廃棄物最終処分量644万トン
レテルメ・ベルギー首相と御手洗会長が意見を交換
−ベルギーへの投資や日EU・FTAで
7災害に20億円を拠出
−1%クラブが09年度災害被災地支援状況公表
CSR・企業倫理活動などで論議
−企業行動委員会企画部会・社会的責任経営部会合同会合
09年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表
−非管理職・管理職ともに前年比マイナス/考課査定の幅は管理職で広く設定
4月15日 No.2993
スリンASEAN事務総長との懇談会開催
−アジア総合開発計画の推進に向けて意見交換
エネルギー基本計画見直しの骨子案について説明を聞く
−エネルギー安全保障の確保など/資源エネルギー庁・笹路エネルギー情報企画室長から
中国委員会実務ミッションが浙江省訪問
−省政府や現地企業トップらと意見交換
「環境激変下を生き抜く中小企業の組織づくり」テーマに説明を聞く
−予測不能時代への対応など/中小企業委員会
集団的消費者被害救済制度
−消費者庁研究会での検討状況を聞く/経済法規委員会消費者法部会
御手洗会長記者会見
−日本経団連の成長戦略のポイントなど
「新卒採用に関するアンケート調査」集計結果を公表
−「コミュニケーション能力」選考時重視要素で7年連続1位
「改正育児介護休業法・施行直前準備セミナー」日本経団連事業サービスが開催
−改正ポイントと実務上の留意点などで解説を受ける/企業の人事・労務・総務担当者向けに
4月8日 No.2992
「経済成長戦略と制度変化」で説明聞く
−経済産業研究所の小林上席研究員に/経済政策委員会
昼食講演会シリーズ<第5回>
−「日米関係の現状と今後の課題」/岡本アソシエイツ代表 岡本行夫氏
シンポジウム「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み」を開催
−技術面、製品面からの温暖化対策の紹介など/経済広報センター
日本経団連事業サービスが「新任管理者基礎講座」開催
−5月19・20・21日に東京・大手町で
4月1日 No.2991
東海地方経済懇談会を名古屋で開催
−生物多様性、道州制、地域活性化、インフラ整備などで意見を交換
防衛産業政策調査ミッション派遣
−欧州の政府・防衛企業や国際機関の取り組みを調査
「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進状況と国勢調査中心の統計整備推進で意見交換
−総務省担当官から説明聞く/経済政策委員会統計部会
2010年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回)
−43社平均6165円、賃上げ率1.89%
2009年6月度「定期賃金調査結果」を発表
−大学卒・総合職・22歳、20万9697円に
日本経団連グリーンフォーラム、第4期修了式を開催
−「経営者としての“志”」大橋チーフアドバイザーが講話
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3月25日 No.2990
アジア・ビジネス・サミット開催
−共同声明を鳩山首相に手渡す/アジア内需の拡大や官民連携での省エネ推進など
提言「わが国の持続的成長につながる大胆な都市戦略を望む」を公表
−都市の持続的成長戦略を提言/政府の新成長戦略に対応
住生活向上につながる成長戦略求め提言
−社会インフラとしての良質な住宅ストックの形成を求める
豊かなアジア構築へ2つの提言公表
−広域インフラの整備と金融協力の推進求める
四国地域経済懇談会を松山で開催
−地域の競争力強化、社会基盤整備、道州制などで意見交換
バセスク・ルーマニア大統領と懇談
−エネルギー関連プロジェクトへの日本企業参加を期待
御手洗会長記者会見
−景気見通しなど
3月18日 No.2989
「グリーン・イノベーションによる成長の実現を目指して」公表
提言「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」を発表
−「イノベーション立国」推進へ方策と政策・制度の方向性示す
金属関係主要業種で回答提示
−賃金は定期昇給実施・賃金体系維持、ボーナスは企業業績反映/春季労使交渉
ラオスへの投資拡大で意見交換
−チュンマリー・ラオス国家主席と御手洗会長が懇談
大学改革の現状と経済界との連携に向けた課題で中教審と意見を交換
−教育問題委員会
「日本経団連フォーラム21」第20期生の修了式を開催
1%クラブが設立20周年記念シンポジウム開催
−「企業とNPOとのよりよい協働に向けて」をテーマに
3月11日 No.2988
提言「新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方」公表
−戦略推進へ「ICTプロジェクト100」、具体的取り組み例提示/重点的取り組み5分野など
アジア大洋州地域大使との懇談会を開催
−アジアと日本の成長へ官民連携強化で認識共有
低炭素技術が牽引する経済成長のあり方など
−製品評価技術基盤機構の安井理事長と意見交換/環境安全委員会
所得税と社会保障制度改革について説明聞く
−所得税の「四位一体改革」など/税制委員会企画部会
宇宙法制をめぐる課題で説明聞く
−宇宙基本法以後の日本の宇宙法など/宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会合同会合
地域主権時代の自治体財務のあり方を議論
−21世紀政策研究所、第70回シンポジウム開催
御手洗会長記者会見
第4期日本経団連グリーンフォーラム合宿講座を開催
−コンビニ開店までのWBS作成/「100日プラン」の討議など
3月4日 No.2987
中国地方経済懇談会を山口・宇部で開催
−新政権の政策運営と地方経済への影響めぐり意見を交換
「地球温暖化対策基本法案に関する意見」を取りまとめ
−十分な情報提供と国民的議論求める/日本経団連が日本商工会議所、経済同友会と連名で
アンシプ・エストニア首相と懇談
−アンシプ首相、ICT分野での先進性強調/横山ヨーロッパ地域委員会共同委員長と
ラジャト・ナグ・アジア開発銀行事務総長と懇談
−アジアの成長と貧困の撲滅へ強力な官民連携に期待感示す
インドネシアの投資環境について懇談
−ギタ・ウィルヤワン投資調整庁長官から説明聞く/日本・インドネシア経済委員会
経済成長のカギ握るIT活用
−篠崎九州大学教授から情報通信技術の説明を聞き意見交わす/情報通信委員会情報化部会
海洋分野の技術開発で説明聞く
−深海開発などで意見交換/海洋開発推進委員会総合部会
生物多様性と経済・ビジネスに関する国際シンポジウム開催
−日本経団連自然保護協議会
日本経団連フォーラム21、合宿講座を開催
−価値観など主観的側面に焦点を当てキャリアの近未来ビジョンを発表
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2月25日 No.2986
九州経済懇談会を福岡で開催
−産業競争力強化や人口減少社会への対応など意見交換
御手洗会長・米倉次期会長、共同会見で期待と抱負語る
「日本経団連低炭素社会実行計画」説明会を開催
−オフィスビルのCO
2
削減策聞く/日本ビルヂング協会連合会から
政府の子育て支援施策の動向聞く
−子ども手当法案の概要など、厚労省担当官との意見交換も/少子化対策委員会企画部会
著作権法めぐる現状と今後の展望で意見交換
−知的財産委員会著作権部会
欧州駐在大使との懇談会開催
−日・EU関係の現状と課題など
昼食講演会シリーズ<第4回>
−「がん克服のための提言」/癌研有明病院名誉院長 武藤徹一郎氏
国際租税制度の現状と今後のあり方を議論
−21世紀政策研究所が第69回シンポジウムを開催
2010年度日本経団連洋上研修の実施概要決定
−10月5日から7泊8日で
2月18日 No.2985
提言「新たな食料・農業・農村基本計画に望む」公表
−農業の成長産業化に向けた課題提示/道州制見据えた地域の個性と強み活かした取り組みなど
観光立国を担う人材の育成に向けて〜産学官の連携強化を
−観光分野の成長戦略提言第一弾公表
国際海上コンテナの安全輸送と物流円滑化へ提言
−安全確保と競争力強化、両立の必要性を指摘/産業界の考え方を取りまとめ
新会員との懇談会を開催
−09年度入会20社の会員代表者らが参加
韓国防衛産業振興会との懇談会開く
−韓国の防衛産業政策について説明聞き意見を交換
「安全配慮義務違反・労災認定に関する最近の裁判例の傾向」
−五三弁護士から聞く/労働安全衛生部会
これからの働き方や雇用のあり方をめぐり議論展開
−第68回シンポジウムを開催/21世紀政策研究所
2月11日 No.2984
関西会員懇談会を大阪で開催
−当面の経済運営や関西経済の課題など、関西地区会員と意見交換
日本メキシコ経済協議会開催
−カルデロン大統領歓迎昼食会も
新しいハイブリッド年金制度(BR制度)で説明聞く
−社会保障委員会年金改革部会
海洋を利用するCO
2
貯留・隔離技術で説明を聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
日本経団連労使フォーラム
−御手洗会長基調講演(要旨)
2月4日 No.2983
今年の春季労使交渉めぐる諸問題について意見を交換
−連合との懇談会を開催/「若年者の雇用安定に関する共同声明」の確認、公表も
日本経団連労使フォーラムを開催/危機を克服する処方箋をさぐる
集団的消費者被害救済制度の論点で説明聞く
−三木・慶應義塾大学大学院教授から/経済法規委員会消費者法部会
「管理・監督者のためのメンタルヘルス対策実践セミナー」開催
−うつ病など精神不調者への対応を解説
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1月28日 No.2982
提言「産業構造の将来像」を公表
−5〜10年後のわが国産業像を俯瞰、競争力強化施策示す
COP15の結果概要などで経産省・鈴木産業技術環境局長と懇談
−環境安全委員会地球環境部会
政府の海賊対策や離島の保全・管理で説明を聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
エグゼクティブ会計戦略セミナーを開催
08年度福利厚生費調査結果で報告書取りまとめ
−企業の福利厚生費負担額、前年度比0.6%減少
1月21日 No.2981
2010年版経労委報告を公表
−危機を克服し、新たな成長を切り拓く
第63回評議員会開く
−御手洗会長、持続的経済成長実現などを強調
ABACが2009年活動報告会を開催
−2010年日本議長年の活動方針報告、経済界の理解と協力を求める
エグゼクティブ法務戦略セミナー開催
−戦略的M&Aテーマに、5回シリーズの最終回
今後の中国経済の課題と展望で議論
−21世紀政策研究所の中国研究チームがシンポジウムを開催
1月14日 No.2980
新年祝賀パーティー開催
−日本経団連など経済3団体
2010年の重要政策課題を公表
地域主権と道州制を推進する国民会議開催
−「国民運動として展開」など宣言
3大臣から新卒者採用で要請受ける
−「雇用に関する経済4団体との会合」
御手洗会長記者会見
−2010年重要政策課題など
競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書(案)で説明会
倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言
−912の企業・団体が賛同
海洋開発めぐる国際法上の課題聞く
−海洋開発推進委員会総合部会
メキシコ経済に対する日本企業の貢献を調査
−第28回日本メキシコ経済協議会に向けて
1月1日 No.2979
御手洗会長新年メッセージ「新たな発展へ確かな布石を」
「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」発表
−次期科学技術基本計画に向け産業界の見解取りまとめ
「日本経団連低炭素社会実行計画」公表
−環境と経済の調和する低炭素社会の実現へ世界をリードすることを宣言
岡田外相との懇談会を開催
−WTO・EPAや対アジア政策などをめぐり意見交換
藤井財務相ら財務省幹部と意見交換
−景気対策、税、財政、社会保障など/御手洗会長らが出席
2008年度社会貢献活動実績調査結果を公表
−1社当たり総支出額は、4億6500万円
電子行政推進シンポジウム「ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて」を開催
−企業トップら450名参加
昼食講演会シリーズ<第3回>
−「みんなで、日本を変えよう」/経済評論家・公認会計士 勝間和代氏
「企業倫理担当者研修会」を開催
−約110社の担当者が受講
09年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計)
−164社平均75万5628円/前年比マイナス15.01%
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