日本経団連は９日、２０１０年１〜６月実施分の昇給、ベースアップ実施状況調査結果を発表した。
今回の調査結果では、（１）賃上げ額は５８３２円、賃上げ率は１・９０％となり、前年に比べ微増（２）昇給率（ベースアップ以外の賃金増額率）の分布は、１９９９年から１２年連続して「１．５％〜１．９％」が最多（３）厳しい経営状況の下、ほとんどの企業（９７．９％）が昇給を実施――などが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。
昇給とベースアップを合計した賃上げ額（５８３２円）、賃上げ率（１．９０％）は、わずかながら前年を上回ったものの、ほぼ横ばいとなった。賃上げ額の内訳は、昇給が５７２６円（前年比プラス９１円）、ベースアップが１０６円（同プラス５円）であった。なお、賃上げ率は、２０００年以降、若干の変動はあるものの、２．０％前後で推移している。
また、昇給とベースアップに区分して上昇率の分布状況をみると、昇給率は１２年連続で「１．５〜１．９％」（３５．１％）が最も多く、ベースアップ率は「０．０％」がほとんど（９３．３％）を占めている。
「昇給・ベースアップともに実施」した企業は６．７％（前年９．５％）、「昇給実施、べアなし」とした企業は９１．２％（同８６．３％）で、合わせて９７．９％（同９５．８％）に達した。厳しい経営状況の下で、ほとんどの企業で昇給が実施された結果となった。
一方、昇給、ベースアップともに実施しなかった企業の割合は、前年（３．７％）より減少して２．１％にとどまり、賃金の引き下げを行った企業はなかった。
同調査は、昇給とベースアップの実施状況について調査し、今後の賃金対策の参考資料とすることを目的に、１９５３年から毎年実施しているもの。今回は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９１５社を対象に調査を実施、４８７社（製造業５３．２％、非製造業４６．８％）から回答を得た（有効回答率２５．４％）。