日本経団連は14日、社会全体で子育てを支援する国民意識の醸成に協力すべく、米倉会長名で、11月に設定されている「家族の日」「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを会員企業・団体各位に呼びかけた。全文は次のとおり。
本格的な人口減少社会の到来に直面するなか、将来における国民生活と社会基盤を維持するためにも、安心して子どもを生み育てることのできる社会の構築に向け、国民各層が協力し、国全体で取り組むことが求められております。
日本経団連では、かねてより、「少子化対策における企業の担うべき役割は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進にある」との考えを示すとともに、社会全体で子育てを温かく見守り支えていく国民意識の醸成に向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を明らかにしております。
この方針のもと、政府が展開する「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環で、毎年11月に設定される「家族の日」(本年は11月21日)、「家族の週間」(本年は11月14日〜27日)の機会をとらえ、家族や地域とのつながりを深める機会のほか、改めてワーク・ライフ・バランス施策の周知・徹底を図るなどの取り組みをお願いいたしたいと存じます。
会員企業・団体各位におかれましては、下記の例を参考にしつつ、「家族の日」「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを11月中に集中的に実施するととともに、その取り組みについて広く国民の理解を得るための活動を行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。