日本経団連は７月２８日、東京・大手町の経団連会館でアメリカ委員会企画部会（本田敬吉部会長）を開催し、最近の日米経済関係や日米間の経済対話の状況について、外務省の細野真一・北米第二課長、経済産業省の赤星康・米州課長から説明を受け、意見交換を行った。概要は次のとおり。
日米経済関係は、摩擦の時代を経て現在は成熟している。グローバルな課題に両国が協力して対応することも増えている。
例えば、昨年１１月の日米首脳会談では「日米クリーン・エネルギー技術協力」が合意され、同分野で両国が世界をリードすべく、応用・製造技術など日本の強みと、基礎研究やシステム化技術など米国の強みを活かすことで一致した。具体的には、同時に合意された「沖縄‐ハワイ クリーン・エネルギー協力」が進められており、離島型のエネルギーモデルを世界に発信すべく、ベストプラクティスを共有していく。
また、米政権が気候変動政策の一環として推進する高速鉄道計画に対しては、日本の優れた新幹線技術を提供する意向を伝えているところである。
両国間の経済対話については、今年５月末、８年間実施された「日米投資イニシアチブ」に代わるものとして、第１回の「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」を行った。ここでは、シリコンバレーでベンチャー育成に携わったルース駐日米国大使の熱意も背景に、日本におけるネットワーク・資金不足等の課題が議論された。
日米経済全般に関する対話の枠組みについては、現在両国政府内で検討中である。日米経済連携強化の方策に関しては、「新成長戦略」にあるとおり、今秋策定の「包括的経済連携に関する基本方針」に従って政府内で議論していく。
出席者からは、日米ＥＰＡ推進やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加の必要性、日米政府間の規制改革対話の重要性が指摘された。