日本経団連タイムス No.3001 (2010年6月17日)

第104回日本経団連労働法フォーラム開催

−「複雑化する労働法制への対応策」テーマに


三浦副会長

日本経団連・日本経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第104回日本経団連労働法フォーラム」が10、11日の両日、都内で開催され、全国の企業から208名、経営法曹会議所属弁護士154名の計362名が参加した。

今回は、度重なる法改正により労働法制が複雑化したことを受け、最新判例の研究によって企業が取り組むべき実務の指針を示すという趣旨から、「複雑化する労働法制への対応策」を総合テーマに掲げた。

冒頭あいさつした三浦惺日本経団連副会長・労働法規委員長は、改正労働基準法、改正育児・介護休業法の施行や、国会への改正労働者派遣法案の提出など、労働法関係の改正が続いている状況を説明。また、「経営側として、改正内容を十分に理解して適切な対応を行うことが、コンプライアンスという観点からも、健全な労使関係の維持という観点からも重要である」と述べた。

個別テーマでは、(1)国会に提出されている改正労働者派遣法案の内容を踏まえた「労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」(2)直近の改正法に係る裁判例や実務課題を取り上げる「労働時間管理のあり方と労務管理に関する裁判例の最新動向」――の2つについて、弁護士が詳細に報告。また、これらの報告を受け、フォーラム参加企業が直面している人事労務管理上の課題に関する質問を受け付け、約30名の弁護士により、実務的な対応策について多角的な討論が行われた。最後に、今月30日から施行される改正育児・介護休業法についても、厚生労働省の担当官から説明を聞いた。

参加者からは、「実務上のポイント等がわかりやすく整理され、短い時間でも理解が深まった」「討論では、いろいろな角度からの意見が聞けて参考になった」等の声が上がった。

(弁護士報告(1日目2日目)、質疑応答・討論の概要は次号掲載予定)

【労働法制本部】
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