日本経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、赤堀聡之・林野庁森林吸収源情報管理官との懇談会を開催し、ＲＥＤＤ＋（ Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries 、森林減少および劣化に関連する排出の削減）に関する国際議論の動向について説明を受けるとともに、懇談した。赤堀管理官の説明概要は次のとおり。
大規模な森林の減少・劣化は、森林が分布する国や地域の経済活動や環境に悪影響を及ぼすのみならず、地球温暖化の原因となるＣＯ2濃度の上昇、野生生物種の減少等を引き起こし、地球環境の保全上大きな問題になっている。近年、森林面積の減少が進んでいるのは、途上国が圧倒的に多く、その原因として、人口増加、食料不足、過度の焼畑、商業伐採等の要素が複雑に絡み合っている。
このような森林減少等に由来する排出は、世界の温室効果ガス排出量の約２割を占めているが、この問題は京都議定書では対象とされていない。
こうしたなか、途上国による森林の減少・劣化を抑制するための取り組みを通じたＣＯ2の排出削減に対して、何らかの経済的なインセンティブを与え、それによって森林の減少・劣化の防止および温暖化の緩和・防止を図ろうとする新たな考え方が生まれている。
ＲＥＤＤが最初に提唱されたのは、２００５年の気候変動枠組条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）の場であり、当初はその対象を森林減少としていたが、０７年のＣＯＰ１３において、森林劣化や保全等も対象とすることとなり、いわゆるＲＥＤＤ＋という呼称となった。
ＲＥＤＤ＋については、昨年末のＣＯＰ１５で留意すると決定された「コペンハーゲン合意」において、その重要性や先進国からの資金調達を可能とする制度創設の必要性が言及されている。
そこで、今年５月末、気候変動と森林に関するオスロ会議が開催され、２０１２年までのＲＥＤＤ＋の取り組み（途上国のキャパシティー・ビルディング等）を強化すべく、国際社会の協調・連携を図るためのパートナーシップを構築することが合意された。コペンハーゲン合意がいまだ採択されていないなかでも、暫定的なパートナーシップを立ち上げ、非公式なかたちで関係国によりＲＥＤＤ＋を進展させていく方向である。
ＲＥＤＤ＋の確実な実施のためには、森林からの排出量の把握手法等の開発や途上国の人材育成、技術移転等の課題に取り組むことが必要である。
わが国は、森林減少・劣化の把握に関する技術開発・移転の推進、世界銀行による森林炭素パートナーシップ基金への協力等、二国間および多国間の両面で支援を行っている。
今年１０月には、わが国主催で、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）とあわせて、「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」を開催予定である。