日本経団連（米倉弘昌会長）は、１４日の理事会で「企業行動憲章」および「実行の手引き」を改定した。憲章は約６年ぶり、実行の手引きは約３年ぶりの改定である。
改定にあたっては、ＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格）などの国内外におけるＣＳＲをめぐる動向や、消費者庁・消費者委員会の創設に象徴される消費者政策への関心の高まり、さらには地球温暖化防止などの環境対策への強化の必要性、労働法制などの関係法令の改正等を反映させた。
改定のポイントとしては、（１）消費者の安全確保や環境に配慮した活動など、株主・投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会をはじめとする幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応え、信頼を得るよう努めるべきこと（２）企業単体のみならず企業グループ全体として取り組むとともに、サプライチェーン全体にも社会的責任を踏まえた行動を促すこと（３）人権問題などに係る課題への対応も重要であること――が挙げられる。