日本経団連は２日、東京・大手町の経団連会館で仙谷由人内閣官房長官、古川元久内閣官房副長官らと当面の重要政策課題等をめぐり意見交換を行った。経団連側からは、米倉弘昌会長、渡文明評議員会議長、副会長ら１３名が出席した。
開会あいさつで米倉会長は、「経済界としては、菅政権が掲げる『強い経済、強い財政、強い社会保障』という基本方針、新成長戦略の策定・実行、超党派による財政健全化法の制定、さらには、ＴＰＰをはじめとする日本を世界に開いていく方針を大変心強く思っている」と述べるとともに、「重大な改革には、多かれ少なかれさまざまな抵抗が生じることは避けられない。いま求められることは、国民に対して改革の必要性を正面から訴え、気迫と熱意を持って説得し、最後まで成し遂げる政治の強い意思である。これにより、現下の苦境も必ずや活路は開かれる。経済界としても全面的にサポートしていく」と発言した。加えて、日本の将来を切り拓いていくため、超党派での協議やよりダイナミックな連携策など政策を前に進めていく仕組みの構築を要望した。
続いて、仙谷官房長官は、「現在、大変難しい時代になってきているが、米国、ＥＵ、あるいは新興諸国と比べて、わが国の力が劣っているわけではない。日本には経常黒字や技術の蓄積があり、日本人には優れた精神もある。これらをうまく統合し、国内での金融の循環、また、諸外国との連携が図れれば、日本は世界と伍してトップを走っていくことができると確信している」と述べるとともに、「官の側にはどこか現状維持の気風がある。責任ある地位の者が使命を自覚し、議論を行っていくことで、組織を活性化させていきたい」と発言した。
その後、懇談会では、税制改正、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、地球温暖化などをめぐって、意見交換を行った。
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| 発言する米倉会長（左）と仙谷官房長官 | |