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| あいさつする佃委員長 |
新むつ小川原株式会社設立１０周年の報告会が４日、東京・大手町の経団連会館で開催され、新むつ小川原から、会社設立以降１０年間の歩みとむつ小川原開発地区の現状の報告が行われた。報告会には、豊田章一郎・日本経団連名誉会長、今井敬・同名誉会長はじめ、１１２名の関係者が出席した。
報告会であいさつした日本経団連むつ小川原開発推進委員会の佃和夫委員長は、会社の経営が安定していることについて、「永松社長をはじめ、国、青森県、六ヶ所村、経済界の関係者の協力によるものである」と述べ、関係者のこれまでの協力に謝意を表した。また、日本におけるエネルギーに関する研究開発の拠点としてのむつ小川原地区への期待についても触れ、「１０年間培ってきた経験を活かし、むつ小川原地区のみならず、日本の成長への貢献をお願いしたい」と述べた。
続いてあいさつした谷口博昭・国土交通事務次官（当時）は、１９６９年の新全国総合開発計画の閣議決定からの紆余曲折に言及したうえで、「１０年目を次の目標へのスタートととらえ、むつ小川原地区が科学技術の総合拠点、成長基盤となるよう尽力してほしい」と述べた。また、森山善範・文部科学省研究開発局審議官は、むつ小川原開発地区における燃料サイクル施設の整備などの原子力施策の協力に対して感謝を述べるとともに、「今後のさらなる発展に協力してほしい」と語った。
また、報告会では、関係自治体からも祝辞が寄せられた。三村申吾・青森県知事は「新会社は２０００年に抜本的な経営の見直しにより設立され、むつ小川原地区の発展に貢献してきたことに感謝する。今後も発展が期待できる同地区を含め、今年１２月の青森新幹線全線開通を機会に、青森をアピールしていきたい」とメッセージを寄せた。最後にあいさつした古川健治・六ヶ所村村長は、「むつ小川原地区への新たな施設の誘致により、村は大きく変化し、さらなる躍進に向けて進んでいる」と現状を評価したうえで、「今後とも安定経営を指標とし、むつ小川原地区の発展に貢献してほしい」と期待を表明した。
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| さらなる発展が期待されるむつ小川原開発地区 |