日本経団連はこのほど、「２０１０年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。同調査は、春季労使交渉・協議の結果や、賃金制度等に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめ、１９６９年から毎年実施している。２０１０年の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業、計１８９２社を対象に２０１０年７月１日から８月２０日までの期間で実施。有効回答社数は５０５社（回答率２６．７％）。
調査結果の概要は次のとおり。
労使交渉の有無にかかわらず、過去１年間に、雇用の維持・安定に向けた措置を講じた企業は８９．１％（製造業９４．９％、非製造業８３．１％）となり、１９９３年の調査開始以来、最も高い水準となった。具体的に実施した措置としては、「時間外労働の削減・抑制」が７０．５％と最も多く、「管理職の賃金・賞与の減額」（４６．３％）、「役員報酬の減額」（４５．０％）と続いている。 また、若年者やいわゆる非正規労働者の雇用の安定に向けて何らかの取り組みを実施した企業は７６．４％に上り、その具体的な取り組みとしては、「中途採用・通年採用の実施」（５４．１％）、「有期雇用労働者から正規労働者への転換制度の導入」（４１．６％）が挙げられている。
企業が持続的に成長・発展を遂げるために重要な視点として、「海外市場を積極的に取り込んでいくグローバルな視点」が２６．３％と最も多く、「競争力のある新製品・サービスを提供する視点」（２４．３％）、「イノベーションの推進や新たなビジネスモデルの構築の視点」（１９．９％）と続いている。 また、グローバル経営を行ううえで、重要と考える視点として、「グローバル人材を育成・活用していく視点」を挙げた企業は８１．０％となっている。
なお、同調査の詳細は、日本経団連ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/086.pdf）に掲載。