日本経団連は１日、２０１０年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した社員に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。
大学卒事務系の初任給額は２０万７４４５円、上昇率は０．１３％であった。初任給の上昇率は、大学卒事務系以外のすべての学歴区分で０．１％を下回るなど、ほぼ横ばいとなっている。上昇率の推移をみると、大学院（修士）卒技術系と大学卒事務系の上昇率はわずかながら３年ぶりに前年を上回ったが、短大卒事務系と高校卒事務系、高校卒現業系は２年連続で前年の上昇率を下回った。
規模別に初任給額を比較した結果、各学歴区分で最も初任給額が高い規模は、大学院（修士）卒（技術系）が「５００〜９９９人」規模、大学卒（事務系）が「１００〜２９９人」規模、高校卒（事務系）が「１００人未満」規模などとなっている。
また、学歴別に「３０００人以上」規模の初任給額を１００として比較すると、大学卒（事務系）において３０００人未満の全規模で１００を上回っているほか、短大卒（事務系）、高校卒（事務系）においても１００を超えているところが多くなっている。
前年の初任給を据え置いた（凍結した）企業の割合は、２年連続で上昇し９割を超えており（９０．９％）、過去最高であった０３年（９１．４％）とほぼ同じ水準に達している。
また、前年より初任給を引き上げた企業は８．３％、引き下げた企業は０．９％となっている。
初任給決定の際に最も考慮した要因としては、「世間相場で決めた」が最も多く２８．７％、次いで、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」が２４．５％となっている。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年以来毎年実施している。今回は日本経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９１５社を対象に調査を行い、４９６社（製造業５２．６％、非製造業４７．４％）から回答を得た（有効回答率２５．９％）。